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キャッシュレス、消費税…トレンドワードを使った最近の「振り込め詐欺」その手口

LIMO / 2020年2月4日 19時45分

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キャッシュレス、消費税…トレンドワードを使った最近の「振り込め詐欺」その手口

振り込め詐欺の被害は、未だになくなる気配がありません。それどころか、被害はますます増加しているのが現状です。日ごろからしっかり危機管理能力を高めておかなければ、詐欺を見破れずに騙されてしまうかもしれません。

手口が日に日に多様化し、より凶悪な犯罪となっている振り込め詐欺。その内容と対策方法を、改めて学んでおきましょう。

振り込め詐欺の巧妙な手口とは

ひとくちに「振り込め詐欺」といっても、さまざまな手口があります。代表的な「オレオレ詐欺」だけでなく、架空の未公開株や社債等の虚偽の情報を提供し、その購入名目で金銭をだまし取る「金融商品等取引名目詐欺」、そして「アポ電」の被害も増加しています。

ここでの「アポ電」は、事前に電話をかけて家の資産状況などを聞き出すことを意味しています。詐欺が実行できると判断したら、複数人で強盗に押し入り現金を奪う凶悪な犯罪です。最悪の場合は殺害事件に発展するケースも。これらの詐欺の被害者のほとんどが高齢者です。

そのほか、「消費税率引き上げによって、年金生活者に社会保険料の一部が戻る」と嘘をついてキャッシュカードの番号聞き出す。さらに、「高齢者はキャッシュレス決済によるポイント還元が優遇される」と言ってクレジットカードカード番号を聞き出すといった手口も存在します。

これらの詐欺は、いずれも金融機関やクレジット会社、行政機関などを名乗っています。さらに、「キャッシュレス」「消費税の引き上げ」といったトレンドの言葉を巧みに用いるケースも。「ニュースで聞いたことがある言葉だ」「金融機関の人が言うなら…」と内容を信じてしまった結果、暗証番号を教えた、ATMから振り込んだという被害に遭ってしまうのです。

なぜ電話番号が知られているのか

このような詐欺の多くは、高齢者の自宅の固定電話にかかってきます。では、なぜ教えてもいない電話番号が、詐欺グループに知られているのでしょうか。

その背景には、「高齢者の電話番号リスト」の存在が関係しています。ネットで取引されているため、詐欺グループだけでなく悪徳セールスやしつこい勧誘に悪用されているのです。反対に、詐欺や勧誘目的の電話がスマホや携帯にかかってくるケースは、非常に少ない傾向にあります。

騙されないためにできること

「高齢者の電話番号リスト」に載っている番号の多くは、固定電話のものです。そのため、いっそのこと固定電話を解約するという手段もあります。

いまでは、高齢者向けのスマホも数多く販売されています。「固定電話の有無は信用問題に関わる」といような時代でもありません。スマホがあれば、家族との連絡もスムーズにできるでしょう。なにより振り込め詐欺のリスクを大きく減らせるため、この機会に固定電話の解約を検討してみてはいかがでしょうか。

また、固定電話を利用し続けたい場合は「ナンバーディスプレイサービス」を活用する方法もあります。着信相手の電話番号が表示されるため、知らない番号からの電話には出ないようにするのです。

それでも不審な電話がかかってきた場合は、すぐに警察に通報しましょう。会話に違和感があれば、相手にしないことが一番。電話を切った後に電話番号と通話の日時、内容を控えておき、警察に伝えておくと安心ですよ。

まとめ

「私は詐欺なんかに引っかからない」「うちの親はしっかりしているから大丈夫」といった油断は禁物です。日ごろからの危機管理を高めておき、詐欺にあうリスクを最小限に抑えておきましょう。巧みな詐欺の手口に引っかからないよう、最近の振り込め詐欺について家族で話し合っておくのもいいですね。

とくに、固定電話への電話には注意が必要です。スマホに乗り換える、知らない電話番号からの電話には対応しないなど、対策手段を用意してきましょう。

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