年金受給開始は「75歳」!?新型コロナで運用損が心配…必要な老後資金額とは

～年金に不安を感じる前に知っておきたいこと～

先日、公的年金の受給開始時期を60～75歳に拡大することなどを盛り込んだ法案が閣議決定されました。
しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による企業活動の停滞・株価の下落などをみると、年金の運用損なども大いに気になるところ。

ただでさえ「少子高齢化で年金制度は維持が厳しい」「人間の仕事をAIが奪う」などといわれるこのご時勢。
将来年金をもらえるのか、この先も仕事があるのか、という漠然とした不安を感じる人も多いと思います。

そこで今回は、多くの人にとって老後の主な収入源となる「年金」について、一緒に考えてみませんか？

厚生年金や国民年金はいくらもらえる？

冒頭で述べた「公的年金の受給開始時期の拡大」についてちょっと補足しましょう。
これは具体的にいうと、現行60歳から「70歳」とされている受給開始時期を、「75歳」まで延長させるということです。

より長く働いて年金受給開始時期を遅らせた場合、従来よりも年金額を増やすことができる、という利点があるようです。

しかし、何歳まで働くかは、健康状態や価値観などによって人それぞれでしょう。老後に必要なお金も、家族構成や住居の形態によって大きく変わってきます。

そこで、まず、老後資金に必要な金額をざっくりと掴んでおきましょう。

もらえる年金の金額をイメージする

厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業年報（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nenpou/2008/dl/gaiyou_h29.pdf）」（2017年度）から、民間企業の会社員が含まれる厚生年金保険（第1号）の受給権者数（1590万人、うち男性1062.9万人、女性527.0万人）のデータを見ていきましょう。

このカテゴリに該当する人の平均年金月額は、14万4903円となっています。男女別に見ると、男性が16万5668円、女性が10万3026円という結果でした。

また、国民年金・老齢年金の平均額は、男性が5万5923円、女性が5万200円となっています。夫婦それぞれがいくら年金をもらえるのかを試算しておき、老後の収入面を予測しておきましょう。

果たして年金だけで生活できるのか？

最近では、共働き世帯の増加傾向が続いています。そのため、「妻も厚生年金をもらえるから、年金だけで生活できるのでは」と考えている人もいるのではないでしょうか。

たしかに、厚生年金の加入期間が長くなるほど、受け取れる年金もアップします。しかし、平均寿命の伸びに伴い、必要となる老後資金が増加する可能性も視野に入れなければなりません。平均寿命より長生きできた場合、生活費が不足する事態も考えられますね。

そこで、老後に必要な生活費はどれくらいなのかをみてみましょう。

公益社団法人生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html）」（2019年度）によると、「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費」の月額は平均22.1万円。その中でも「20～25万円未満」が、29.4％と最も多いという結果が出ています。

また、上記の生活費以外に、「旅行やレジャー」「趣味や教養」「日常生活費の充実」「身内とのつきあい」など、ゆとりある老後生活を送るための費用として必要と考える金額は平均14.0万円、とのこと。

その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円という結果が出ています。

いざリタイヤ生活を迎え、「現役の頃より生活費が増えた」「夫に先立たれてから生活が苦しくなった」「老親の介護が始まった」というケースも珍しくありません。

安心して老後の生活を送るためにも、公的年金だけに頼るのは避けておいた方がよさそうですね。

自分で作る年金「iDeCo」

公的年金だけに頼れないとなると、自分で資金を運用して老後に備える姿勢が求められます。そこで注目したいのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

iDeCoは、毎月お金を積立てて資産運用を行い、老後に年金として受け取れるというもの。原則60歳までは引き出せないという原則がありますが、これは他の用途で貯金を使うのを防ぎ老後資金を確保できるという点は大きなメリットといえます。加えて、以下のような税制上の優遇があります。

毎月の掛け金は全額所得控除の対象になる

運用益は非課税となる

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」の対象になる

つまり、「老後の備え」だけでなく「節税」の効果も期待できるというわけです。公的年金以外の収入源を用意しておきたいと思ったら、iDeCoを始めるという選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

また、引き出し自由なNISA（少額投資非課税制度）（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）も、ぜひ頭に入れておきたい税制優遇制度です。

まとめ

いかがでしたか。将来受け取れる予定の年金額と普段の生活費を照らし合わせると、老後に必要な金額がイメージできたかもしれません。ただし、現役の頃とリタイヤ後では生活スタイルがガラッと変わりますので、余裕を持った備えをしておくことが大切です。

でも、ただ漠然とお金を貯める、殖やす、だけではつまらないですよね。

自由な時間ができたら行ってみたい場所、やりたいコトなど、ワクワクすることを思い浮かべながらマネープランを練っていくのもオススメです。

災害、病気、失業･･･、長い人生何が起こるかわかりません。「予想外の出費で貯蓄ができない」という時期もあり得ます。ゆとりあるライフプランを描くため、できるだけ早い時期に、ご自身に合った方法で老後資金の準備をスタートしましょう！

【参考URL】
「厚生年金保険・国民年金事業年報（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nenpou/2008/dl/gaiyou_h29.pdf）」（2017年度）厚生労働省
「生活保障に関する調査（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html）」（2019年度）公益財団法人生命保険文化センター
「iDeCoってなに？（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/）」iDeCo公式サイト
「NISAとは？（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）」金融庁