4月3日は「資産形成を考える日」！家計のスリム化で“想定外”に負けない資産形成を

2020年3月現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、国内外の経済活動や市民生活がさまざまな制約を受けています。

「大きな注文がキャンセルになって商売にならない」「休校中の子どもの預け先がなくてパートに行けない」など、働く人々にとっては、明日の暮らしに直結する死活問題となっていますよね。

ある日突然、仕事や収入がなくなってしまう、という事態は対岸の火事ではありません。
みなさんも万が一のときに備え、家計の見直しをしてみませんか？

子育て家庭は「固定費」の見直しから

貯金をしながら余裕のある生活設計をしたいと思っても、住宅ローンや教育資金、そして将来の年金のことなど、お金に関する不安はつきものです。

そこで、最初は、家計の中で大きな割合を占める固定費に注目して「支出の最適化」を目指しましょう。

見直しの際には書類の確認や手続きなど多少手間のかかる部分もありますが、より良い家計づくりのために思い切って取り掛かってみてくださいね。

通信費の見直し

スマートフォンの料金プランやインターネットプロバイダ料金、動画サービスなどの料金は契約内容に見合う金額でしょうか。

不要なサービスは付帯していませんか。各社では料金が格段に安くなる新サービスも登場しています。家族にとって利用料とサービス内容とのバランスがとれているかどうかを基準に判断してみましょう。

動画配信サービスのおかげで、映画やスポーツ観戦に家族で出掛けるよりも節約になるという場合は、どんどん活用していきましょう。

さらにいうと、「娯楽・教養費」は心が豊かになる支出だと思います。家計の負担にならない程度であれば、特に子育て世代にとっては必要経費だといってよいでしょう。

保険契約内容の見直し

保険には、生命保険・医療保険のほかに、住宅の火災保険や自動車保険、子どもの学資保険など、多岐にわたります。

「なんとなく」追加で加入してきた方も多いのではないでしょうか。特に保険料の高い生命保険・医療保険には着目が必要です。

「保険料の引き落としが大変」「この保障は必要なのだろうか」と感じているなら、契約内容を確認してみましょう。

生命保険

生命保険や医療保険は、世帯加入率が約9割という高い水準にあります。（※1）

生命保険の場合、1世帯あたり年間払込保険料は平均38.2万円にものぼります。年間40万円近くの保険料であれば、10年間で400万円にも。

保障金額につれて保険料も上がっていきますので、契約内容が過剰になっていないか見直してみましょう。

また、勤務先で募集されている団体加入の保険であれば、保険料も割安です。ぜひ検討してみましょう。

会社に勤めていた人が亡くなった場合は、会社の「死亡退職金」や「弔慰金」などが支払われます。

また、受給要件を満たした国民年金や厚生年金保険の被保険者（過去に被保険者であった方を含む）であれば、生計を維持されていた遺族は「遺族年金（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）」を受給することができます。

国民年金の遺族基礎年金については、子の年齢等いくつか条件がありますが、子、または子のいる配偶者が受取り対象者となります。住宅ローンを返済中で「団体信用生命保険（https://www.zenshinhoren.or.jp/danshin/）」に加入している場合であれば、返済面の保障があり、返済が終了します。

【参考】
（※1）『平成30年度 （2018年度）生命保険に関する全国実態調査（https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf）』生命保険文化センター

貯蓄型保険の見直し

貯蓄型の生命保険は、被保険者に万が一のことがあった場合には死亡保険金が、生存して満期を迎えたときには満期保険金を受け取ることができます。

貯蓄を重視しているため保険料は割高な傾向にあり、早期に解約した場合は払込の合計金額を割り込む可能性もあります。

家計負担が大きく支払い続けることが難しい場合などは、まず保険会社へ相談してみましょう。

契約内容によっては「払済保険(はらいずみほけん)」への変更が可能な場合があります。
払済保険とは、全体の保障額は減りますが、その時点での解約返戻金を一時払保険料として充当し、保険契約を維持したままで支払い済の取扱いにする方法です。

まずは保険会社に相談してみましょう。

医療保険

病気やケガに備える医療保険・がん保険は加入割合も高く、入院や手術、診断一時金、通院保障など保障内容も充実しています。

ただし、日本では現在、「高額療養費制度（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150/）」があり、公的医療保険の適用範囲内であれば1カ月当たりの自己負担額に上限が設けられています。

また、社会保険に加入している会社員であれば、傷病手当金や労災保険といった保障制度が利用できる可能性もあり、お子さんについては自治体の医療費助成の対象年齢であれば助成を受けることができます。

保障内容は過剰ではないか、そのために保険料が高額になっていないか確認してみましょう。

塾・習い事は「本人にあっているかどうか」を重視

子どもたちを塾や習い事に通わせている家庭も多いでしょう。

習い事の支出について、㈱バンダイが実施したアンケート「子どもの習い事に関する意識調査」（※2）によると、子ども1人当たりの月謝は平均1万3,607円となっています。
未就学児では8,644円で、小学6年生は1万5,611円。

習い事の中で最も費用が高かったのは学習塾で1万5,362円、次いで英会話が8,761円、ピアノが7,200円と続きます。

学習塾費だけで2万円以上を充てている家庭も3割近くありました。

これら習い事・塾・通信教育等は、お子さんがやる気をもって学んでいることが重要です。

親としては良かれと思っていても、子どもの負担になっていることもあります。

親子でゆっくり話し合ってみて、「本当に続けたいこと」以外の習い事をやめてみるのも、長い目で見ると子どものための選択といえるでしょう。

子どもの生活リズムにゆとりができる、読書や家の手伝いをする時間などが増え、大きなメリットになることも。

また、別の習い事に乗り換えてみたいという気持ちは親子ともにあるかもしれません。長い目で見て我が子のためになるように、それぞれに合ったスタイルを探ってみてはいかがでしょうか。

【参考】
（※2）こどもアンケートレポートVol.252『子どもの習い事に関する意識調査（https://www.bandai.co.jp/kodomo/pdf/question252.pdf）』（未就学児・小学生の子供を持つ親（700人）を対象に2019年5月実施）㈱バンダイ

まとめにかえて

いかがでしたか？通信費や保険料、教育費などの支出は家計の中で大きな割合を占めていると思います。
それぞれの契約内容を把握して、時には見直す勇気も必要です。

普段なにげなく払っている固定費。「ちょっと高いかも？」と思っていても、面倒くさくて見て見ぬふりをしていませんか？

「必要かどうか」「内容と金額が釣り合っているかどうか」を基準に、支出項目を“ふるいにかけて”いきましょう。

また、家計の見直しと同時に、投資・運用も検討先の一つに加えてみてはいかがでしょうか。

預貯金と異なり元本保証はありませんが、「NISA」や「つみたてNISA」、「iDeCo」といった税制優遇制度を活用してみるのもよいでしょう。

家計の最適化と投資・運用の効果で、貯蓄額のアップと“まさかの事態”にも負けない、手堅い資産形成が目指せるかもしれませんよ。

【ご参考】生命保険に関する全国実態調査とは

生命保険文化センターが1965年から3年ごとに調査を行っている「生命保険に関する全国実態調査」。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめています。生命保険文化センターは1976年1月に財団法人として設立され、生活設計や生命保険に関する情報を提供しています。
今回の調査については、世帯員2人以上の一般世帯を対象とし、2018年4月5日から6月3日に調査が行われ、回収サンプルは3983件となっています。
なお、同調査では「民保（かんぽ生命を含む）」、「簡保」、「JA」、「県民共済・生協等」の4つの機関、またはこれらの機関が扱う生命保険商品の総称を「全生保」としています。
なかでも、民保やJAは高額なグループです。しかし、実は普通死亡保険金の平均値は近年減少傾向にあります。

【用語定義】

「民保」について
「民保」は民間の生命保険会社の略称です。

「かんぽ生命」・「簡保」について
いわゆる郵便局が扱う保険のうち、2007年10月の郵政民営化より前の簡易保険商品を「簡保」、それ以降のものを「かんぽ生命」として区別しています。「かんぽ生命」は基本的には「民保」の中に含まれています。また、「簡保」は現在は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が契約を管理しており、新規契約の募集は行っていません。

「県民共済・生協等」について
「県民共済・生協等」は、調査対象機関である「全国生活協同組合連合会」「日本コープ共済生活協同連合会」「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」の3機関および及び商品の総称です。

その他
同調査の生命保険には、勤労者財産形成促進法に基づき取り扱われている財形年金（積立）保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形貯蓄積立保険などは含まれていません。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考URL】

（※1）『平成30年度 （2018年度）生命保険に関する全国実態調査（https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf）』公益財団法人生命保険文化センター
『遺族年金（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）』日本年金機構
『死亡退職金（https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4117.htm）』No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金　国税庁
『団体信用生命保険（https://www.zenshinhoren.or.jp/danshin/）』全国信用保証協会連合会
『高額療養費制度（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150/）』高額な医療費を支払ったとき　全国健康保険協会（協会けんぽ）
（※2）『こどもアンケートレポートVol.252子どもの習い事に関する意識調査（https://www.bandai.co.jp/kodomo/pdf/question252.pdf）』㈱バンダイ