専業主婦か兼業主婦か。両者の生涯年収と「副業」という選択肢

出産後は、なにかと子どもに関する出費がかさむもの。「出産後は育児に専念しよう」と思っていたものの、家計の状況をみて「やっぱり働こうかな」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「専業主婦と兼業主婦」という選択肢について、改めて考えていきましょう。支出を抑えるコツや収入アップさせる手段も、あわせてご紹介します！

兼業主婦の割合とメリット

かつては少数派だった兼業主婦も、最近ではどんどん増加しています。内閣府の男女共同参画局が発表した「『共同参画』2019年5月号（http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/201905/pdf/201905.pdf）」では、出産前に仕事をしていた女性のうち、2010～2014年に第一子出産に伴い退職した割合は46.9％と示されました。その一方、仕事を続けた人は53.1％となっており、半数を超えています。

これだけ多くの人が仕事を続けるのは、やはり収入面でのメリットが大きいからなのでしょうか。厚生労働省が管轄している労働政策研究・研修機構が公表している「ユースフル労働統計2018 ―労働統計加工指標集―（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/documents/useful2018_21_p312-356.pdf）」では、女性の生涯年収（2016年時点）は次のように示されています。

【大学・大学院卒業後から60歳まで】
フルタイムの正社員だった場合…約2億 2,000万円
フルタイムの非正社員（正社員以外）だった場合…約1億2,000万円

仕事を辞めるタイミングによっても生涯年収は変わってきますが、就職後すぐに結婚、出産をして、60歳まで専業主婦を続けた場合の生涯年収は、正社員の女性と2億円以上の差が発生することが分かりました。非正社員の場合と比べても、1億円以上の差があります。こういった兼業主婦の強みを踏まえ、出産後も働くという道を選んでいる人も多いのでしょう。

ちょっとした副業で稼ぐという手も

とはいえ、育児をしながら仕事をするには、ハードな毎日を乗り越える覚悟が必要です。「すぐに就職先が見つかるか分からない」「子どもの体調不良によって職場を迷惑かけるかも」といった不安もあるでしょう。

そこで、ちょっとした副業で家計を助けるという手段も考えてみては。ネットで自分のスキルをアピールして依頼を受けたり、自ら案件に応募したりと、その方法はさまざま。ハンドメイド作家として作品を売買する、アフィリエイトサイトを運営する、自宅の不用品をフリマアプリで販売するなどの方法もあります。

これなら育児の合間に活動できるので、保育園探しや就職活動に苦戦する必要はありません。自分に合ったペースで取り組めるので、子どもの体調不良時にも対応しやすいでしょう。

支出を抑えるためのチェックポイント

さらに支出を抑える取り組みをすると、家計の状況がより改善されます。家計簿を見直し、抑えられる項目がないかをチェックしてみましょう。以下の点に着目してみると、改善点が見つけやすくなりますよ。

・「安いから」という理由で無駄遣いをしていないか
・実際の収支と家計簿の数値に差がないか
・ストレスによる浪費をしていないか

家計簿に載っているのは、あくまでも収入と支出の数値だけです。買い物をするときの心情や手元に残っている金額をもとに、無駄な支出はないかを探してみましょう。

また、「もう改善点はない」と思っていても、記入漏れによって無駄遣いを見逃している可能性があります。レシートは必ず受け取っておく、切符や自動販売機などレシートがないものは金額をメモしておくなど、記入漏れを防ぐようにしておきましょう。

まとめ

生涯賃金の差を聞くと、「出産後も働いた方がよさそうだ」と感じた方もいるのではないでしょうか。たしかに、子育てをしながら働き続けると、収入面における安心感が得られます。

しかし、収入を得る手段は、会社に就職するだけではありません。自分のスキルやすきま時間を活かして副業をすれば、新たな収入源を得ることも可能です。自分に合った副業をしながら支出を抑えて、出産後も無理なく家計を支えるのも1つの選択肢ですよ。

〈参照〉
男女共同参画局（内閣府）「『共同参画』2019年5月号（http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/201905/pdf/201905.pdf）」

労働政策研究・研修機構（厚生労働省）「ユースフル労働統計2018 ―労働統計加工指標集―（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/documents/useful2018_21_p312-356.pdf）」