気になる隣人の家計事情…その業種、どれくらい給与が貰えている？

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止対策の影響で、家計が打撃を受けてるご家庭も多いのでは？自分の収入が不安定になると、子供はどんな業種を選べば安泰で収入が高いのか？知りたくなるのが親心です。

どんな職業の給与が高いのか？子供と話す際の根拠になる国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm?fbclid=IwAR092XzVUwBT42vBFA7NIvBkPZIYlE4ceq13kUzend7uGDM-5aiJ3DwZrBM）」
を調べてみました。

1. 世の中のどれくらいの人が給与をもらっている？

国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm?fbclid=IwAR092XzVUwBT42vBFA7NIvBkPZIYlE4ceq13kUzend7uGDM-5aiJ3DwZrBM）」の中の「給与所得者数」を見ると、「給与所得者数は5,911万人で、前年より101万人（1.7％）増加した」とあります。そのうち給料から源泉徴収されている人数は「平成30年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は354万件で、前年より0.3万件（0.1％）増加した。」とあります。

給与所得者も源泉徴収で所得税を納めている人も、前年度より増加していることが分かります。

2. 日本人の給与総額は、約200兆円！

上述の国税局の調査の「給与総額及び税額」部分を見ると「平成30年中に民間の事業所が支払った給与の総額は223兆5,483億円で、前年から7兆8,330億円（3.6％）増加した。」とあります。

給与が増えれば、源泉徴収される所得税も増えているはずです。上述の国税局の調査によると「源泉徴収された所得税額（平成25年分からは、復興特別所得税を含む。）は11兆651億円で、前年より1兆261億円（10.2％）増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.95％となった。」とあります。

全日本人を平均源泉徴収額は、給与のおおよそ5％ということです。

3. 給与の平均ってどれくらい？

人の財布の中身はだれでも気になるものです。今度は1人1人の平均給与所得をみていきましょう。

上述の国税局の調査内「平均給与」によると「1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は441万円であり、前年に比べて2.0％増加した。これを男女別にみると、男性545万円、女性293万円で、前年に比べて、男性は2.5％の増加、女性は2.1％の増加となった。」とあります。男性と女性の給与格差が約2倍というのは女性の立場からすると残念な話です。また、男女とも給与は上がっているとのことですが、実感できているでしょうか？

給与所得者にも、正規と非正規があります。上述の国税局の調査も、そのことに言及しています。「正規・非正規についてみると、正規504万円、非正規179万円で、前年に比べ、正規は2.0％の増加、非正規は2.2％の増加となった。」とあります。正規・非正規との格差は歴然とあることが分かります。

4. 一番気になる！業種別の給与ランキング

さあ、いよいよ気になる業種別の平均給与です。

上述の国税局の調査内「業種別の平均給与」の欄を見ると「1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは『電気・ガス・熱供給・水道業』の759万円、次いで『金融業，保険業』の631万円となっており、最も低いのは『宿泊業，飲食サービス業』の251万円となった。」とあります。

以下、14業種に分けた「業種別給与ランキング」です。

700万円台
電気・ガス・熱供給・水道業：759万円

600万円台
金融業，保険業：631万円
情報通信業：622万円

500万円台
製造業：519万円
建設業：501万円

400万円台
学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業：497万円
運輸業,郵便業：444万円
不動産業,物品賃貸業：445万円
複合サービス事業：437万円

300万円台
医療，福祉：397万円
卸売業,小売業：383万円
サービス業：363万円
農林水産・鉱業：311万円

200万円台
宿泊業,飲食サービス業：250万円

これだけ歴然と給与所得があることを知ると、どうしても親が口を挟みたくなってしまいます。知ることが大切です。知った上で将来について考えれば賢い選択ができます。

5. 日本人の所得税納税総額＝10兆円、給与の約５％

上述の国税局の調査内「納税者数及び税額」部分を見ると、「１年を通じて勤務した給与所得者5,026万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者（以下「納税者」という。）は4,278万人で、その割合は85.1％となった。また、その税額は10兆5,558億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.10％となった。」とあります。

給与所得者は、平均５％の所得税が源泉徴収され、その総額は10.5兆円にもなるのです。大事に使ってほしいと思います。

まとめ

どんな業種の給与が高いのか？をお分かりいただけましたでしょうか？子供と話すとき参考になります。

また、源泉徴収される所得税は給与から天引きされているので「取られている」「納税している」という意識がどうしても希薄になりがちです。所得税を納めた後、どうやってその税金が使われているのか？関心を持つ必要があるでしょう。

【参照】
国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm?fbclid=IwAR092XzVUwBT42vBFA7NIvBkPZIYlE4ceq13kUzend7uGDM-5aiJ3DwZrBM）」