コロナ詐欺の実態。不安や苦境につけ込んでお金を騙し取る手口は?
LIMO / 2020年5月27日 10時0分
コロナ詐欺の実態。不安や苦境につけ込んでお金を騙し取る手口は?
近頃、「コロナ詐欺」の被害件数が増えているようです。2020年5月1日の日本経済新聞の報道によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に便乗した詐欺被害は、3月上旬から4月27日までに13都道府県で計32件、被害額は計3117万円に上っています。
そこで本記事では、事例を交えながらコロナ詐欺の実態を紹介していきます。多様化するコロナ詐欺の手口に知ることで、もしものときに備えて対策を考えていきましょう。
手口①:「特別定額給付金を振り込むから暗証番号を教えて」
1つめは、10万円の特別定額給付金の給付を装った詐欺です。自治体の職員を装った人物が「10万円の給付金を振り込むから、キャッシュカードを用意して」「振込手続きにキャッシュカードの暗証番号が必要だから教えて」などと、電話をかけてくるケースが多発しています。
また、給付金を口実にキャッシュカードを騙し取る手口も散見されます。同様の事件はすでに8件発生しており、最高で約120万円もの大金が引き出されているようです。
総務省のウェブサイトでも、暗証番号・口座番号・通帳・キャッシュカード・マイナンバーは、“絶対に教えない!渡さない!”と注意を促していますので、少しでも「怪しいな?」と思ったら、すぐに市区町村の窓口や警察に相談するようにしましょう。
手口②:「低金利の融資をするには保証金が必要」
2つめは、事業者などを狙った融資や貸付を巡る詐欺手口です。新型コロナ問題で多くの事業者が打撃を受けており、政府は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」など様々な支援策を打ち出しています。
しかし、これを利用した悪質な詐欺が横行しているのです。
実際に起きた事例では、被害者が経営している飲食店に「金融特別貸付のご案内」と記載されたFAXが届き、申込書に必要事項を記入して送り返すと、融資会社を名乗る人物から電話がかかってきて“低金利で融資をするためには保証金が必要だ”などと説明を受けたと言います。
そこで、被害者は指定された銀行口座に約43万円を振り込んだものの、さらに現金を要求されたことから不審に思い被害に気が付きました。このように、経営に苦しむ事業者につけ込む詐欺は非常に悪質です。
「自分から申込んでいない融資や貸付は全て疑ってかかるべき」くらいの気持ちで構えておいた方が、今は安全かもしれません。
手口③:コロナ絡みの振り込め詐欺
3つめは、身内を装い、新型コロナウイルスと絡めて「お金がない」と電話をかけてくる手口です。一般的な振り込め詐欺と同様に、主に被害に遭っているのは高齢者です。
独立行政法人 国民生活センターによると、ある80代女性が息子を名乗る男から「会社の上司に借りたお金を返して」と受電した後に、上司だという男から「新型コロナウイルスで困っているのですぐにお金を返してほしい」と頼まれ、約100万円の現金を騙し取られるという被害が報告されています。
高齢者がご家族にいる場合は、「こういう電話は信じないようにね」と日頃から声をかけておくことが大切です。
手口④:「マスクを無料送付します」「マスクを安く売ります」
4つめは、マスクの需要が高まっていることを利用した詐欺です。「マスクを無料送付します」「マスクを安く売ります」などとSMSやメールを送り付け、URLをクリックするように誘導して個人情報やクレジットカード情報を盗み取ったり、後から高額な請求をしてくるケースが多数起きています。
犯行の手口は様々ですが、このような見覚えのない不審なSMSやメールが届いても、無視するようにしましょう。フィッシングサイトにつながる可能性もあるため、むやみにURLをクリックするようなことは絶対にしてはいけません。
また、政府による布製マスクの配布に便乗して、一方的にマスクを送り付けてくる「送り付け詐欺」も横行しており、多くの自治体で注意喚起を行っています。
もし、身に覚えのない配達物を受け取ってしまっても、慌てて事業者に連絡したりせず、使用せずに14日間保管しておくようにしましょう。その間に業者からの引き取りがなく、そもそも売買契約を締結していないとなれば「特定商取引法」に基づき、代金を支払わなくても受け取ったものを自由に処分することが可能です。
消費者庁の「身の覚えがない商品が届いた際の対応方法(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/pdf/200415_1100_representation_cms214_01.pdf)」でも、対処法を紹介しているので合わせて確認しておくと安心ですね。
まとめ
本記事では、コロナ詐欺の実態について事例を交えながら解説してきました。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、10万円の特別定額給付金や布マスクの配布など多くの対策が推し進められている一方で、不安定な情勢を利用した詐欺が横行しており、いつも以上に冷静な判断が求められています。
事例を知り、お互いに注意し合うことで多くの方が救えるはずです。ぜひ本記事を参考に、周囲の方と共有してみてくださいね。
【参考】
・『コロナ詐欺、3117万円 13都道府県で計32件(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58689620R00C20A5000000/)』(日本経済新聞)
・『コロナ絡み詐欺に注意 給付金名目などすでに被害32件(https://www.asahi.com/articles/ASN4Y6H4NN4XUTIL04T.html)』(朝日新聞)
・『「コロナ対策で支援」詐欺被害40万円 尼崎の男性、特別貸付うたった文書にだまされ…(https://jocr.jp/raditopi/2020/04/15/43551/)』(ラジトピ)
・『給付金のサギに注意‼(https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/alert/)』(総務省)
・『新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200403_1.html)』(独立行政法人 国民生活センター)
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