尖閣・沖ノ鳥島周辺へ中国が攻勢、日本の経済シーレーンのリスクは高まるばかり

今月14日、最新の防衛白書が発表された。

その中で、中国については、中国公船による尖閣諸島周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される」と非難し、「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘された。

尖閣諸島周辺などで中国の挑発的行為に拍車

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見えない中、中国による海洋覇権に拍車が掛かっている。

最近になって、中国が尖閣諸島周辺海域での日本漁船の操業は領海侵犯に当たるとして、日本政府に対し同海域に立ち入らせないよう要求していたことが明らかになった。中国がこのように要求するのは異例で、これまでなく強く領有権を日本に対して主張している。

尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では、中国海警の船舶による航行が毎日のように目撃され、7月20日も同船舶4隻の航行が確認された。これで98日連続となり、2012年の日本による尖閣国有化宣言以降、最多を記録し続けている（追記：本記事の公開日、7月22日には100日連続となった）。

また、7月9日から10日にかけ、日本の最南端にある沖ノ鳥島付近の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船が海中にワイヤのようなものを下ろし、海洋調査を行っている様子を海上保安庁の巡視船が発見した。これについて日本政府は事前に許可を出しておらず、外務省は中国大使館に抗議した。

こうした動きは、日本の経済シーレーンにとっても大きなリスクとなり得る。現在、南シナ海では中国の内海化政策とでも呼べるような一方的な行動が進んでいるが、ここは日本の経済シーレーン上にある。仮に、今後東シナ海でこれまで以上に日中間の海洋安全保障上の緊張が高まれば、それは南シナ海を航行する日本船舶の安全にも影響を及ぼす可能性がある。

東シナ海と南シナ海で場所は違うが、政治的には連動している問題である。東シナ海の問題だからといってその他の場所に影響が波及しないわけではない。

世界中で高まる対中緊張

新型コロナウイルスの感染が世界中で猛威を振るい続ける中、香港の国家安全維持法や中印国境での衝突、南シナ海や東シナ海での緊張など、中国と周辺諸国（日米豪印など）との間で緊張がこれまでになく高まっている。

中国は新型コロナの発生源国、米国は最大被害国という構図になっているが、コロナ危機を1つの通過点として、米中対立は今後ますますヒートアップする可能性がある。そうなると、南シナ海や東シナ海など日本の経済シーレーンにとって重要な海域における政治的緊張には、今後いっそう目を配る必要がある。