1カ月ぶり2万2000円を下回った日経平均、企業決算には明暗

【日経平均株価】テクニカル分析 2019年8月2日

2020年7月31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より629円安の21,710円となりました。6日続落です。終値が22,000円を下回るのは6月29日以来ほぼ1カ月ぶりです。

円高傾向で日本株に逆風、22,000円を割り込む

要因はいくつかあります。まず企業業績について、新型コロナウイルスの影響により減収を見込む企業が増えていることがあります。アドバンテスト、キーエンス、コマツ、パナソニック、デンソー、日産自動車などの大手企業が相次いで売上や利益の減少見通しを発表しました。

2つ目は足元で急速に円高が進んでいることです。新型コロナの新規感染者数拡大が止まらないことから、米国の景気低迷が長引くとの懸念が広がり、ドルが売られ、円が買われる傾向にあります。先週は1ドル＝104円前半まで円高が進みました。

3つ目は国内でのコロナの影響です。31日は、東京都で新規感染者数が過去最多となったことも売りにつながりました。

今週の動きはどうなるでしょうか。国内外ともに業績の悪化を織り込むように株価が上昇してきましたが、実際に減収・減益が発表されると売られてしまいます。

一方で、米国ではGAFA（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）がいずれも市場予想以上の業績になっているほか、国内でもアンリツ、富士通、TDKなどIT関連銘柄が伸びているなど、明暗が分かれています。今週も大手企業の決算が相次いで発表されます。

国内でもコロナの感染者数は依然として拡大しており、8月1日には8都県で1日あたりの過去最高を更新しました。こういったことからも、株価は当面、下値を探るような動きになりそうです。しばらくは個別銘柄を物色する戦略にならざるを得ないでしょう。

為替については、週末に1ドル＝105円85～95銭あたりまで円安となりました。ダウ工業株30種平均も反発していることから、週初から日本株が広く売られることはなさそうです。

なお、今週3日には7月の米国ISM製造業景況指数、5日に同非製造業景況感指数、7日には7月米雇用統計が発表されます。

三角保ち合いを下抜け、200日線も割り込む

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。月初まで三角保ち合いのような形でもみ合っていましたが、先々週あたりにこれを上抜け、堅調な動きになっていました。ところが先週、大きな陰線となり、その三角保ち合いを上から下に一気に突き抜けました。

今後の展開はどうなるでしょうか。一つ心配なのは、先週の下落で、25日移動平均線だけでなく、200日移動平均線も割り込んでしまったことです。200日線はここしばらく、相場の下支えとなっていただけに、ここを下抜けると目線が変わります。

といってもただちに売り急ぐというほどでもありません。というのも、6月15日の安値（21,529円）を割り込むと、3月19日から6月9日にまでの中期的な上昇トレンドが崩れるところでしたが、7月31日にはその直前（21,710円）で終わっているからです。6月15日の安値を一番底とすれば、直近の価格が二番底になり、再度上昇していく可能性もあります。

そういった点では、今後この6月15日の安値（21,529円）を維持できるかが一つのポイントになります。75日線も21,500円付近にあることから、攻防が注目されます。

ここから反発するようであれば再度23,000円、240,00円あたりも視野に入ってきます。逆に今週、このあたりを割り込むようであれば警戒が必要です。

その場合でも、3月19日から6月9日の上昇の3分の1押し（20,909円）あたりに近づけば、押し目買いに回る投資家も一定数出てきそうです。