特別定額給付金だけじゃ足りない！ コロナ禍の赤字を乗り切るための方法や制度

再び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が増加しており、各都道府県が独自に休業再要請を行うなど影響が長引いています。2017年に年平均2.8%だった完全失業率は、2018年から2019年には2.4%に下がっていましたが、今年6月には再び2.8%まで上昇しています。

失業とまではいかなくても収入が大きく減り、赤字が続いている世帯も増えているようです。この状況を乗り越えるために、あらためてコロナ禍での家計状況と役立つ支援制度について確認しておきましょう。

10万円では焼け石に水。赤字世帯が増えている

今年6月に、お金の情報サイト「まねーぶ」を運営する株式会社GVが実施した「コロナ禍家計調査」では、新型コロナウイルスの影響により、45.8％の世帯が「収入が減少した」と回答。収入の減った理由としては、「仕事の減少（45.0%）」「勤務先の休業（41.5％）」と続いています。

実際に、今年3月時点では15.6%だった家計収支の赤字世帯の割合も、5月には21.8%に上昇しており、状況によっては今後さらに増えてくる可能性もありそうです。

こうした状況を踏まえ、国から特別定額給付金が支給されましたが、対象者1人あたり10万円の給付では全然足りないという人もいるでしょう。「休業要請以降、ずっと赤字が続いている」という場合、どのように対処していけばよいのでしょうか。

ちなみに、特別定額給付金の申請期限は郵送方式の申請受付開始日から「3カ月以内」となっています。申請受付開始日は市区町村ごとに異なりますが、本記事の公開日である8月22日時点で既に締め切られている自治体も多くなっています（参考：全国の市区町村の申請期限（https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/application_deadline.html））。

赤字家計をどう立て直す？ 有効な方法と役立つ制度

収入が大幅にダウンしたり、失業したりすると、精神的にもダメージを受けるものです。「何とかしなきゃ」とわかってはいても、なかなか気持ちがついていかないこともあるでしょう。

しかし、赤字状態が長引けば長引くほど、立て直しが難しくなってきます。少しずつでいいので、今できることを考えてみましょう。

貯金からの補填は避け、まずは節約を

前述の「コロナ禍家計調査」では、赤字の補填方法として「貯金の取り崩し」が1位にランクインしていました。しかし、今後仕事がどうなるかわからない状態で貯金が減ると、病気などの万が一のときに対応できなくなる危険性があるので、貯金からの補填はなるべく避けるのが賢明です。

赤字家計を脱するための基本は、まずは「支出を減らす」こと。すでに節約をしている人も多いと思いますが、貯金から補填する前に、今一度支出を見直してみましょう。携帯電話を格安スマホに変えたり、電気やガスの会社を変えたりと、まだ節約できる方法が残されているかもしれません。

収入を増やす方法も考えてみて

家計を立て直す魔法のような方法があればよいのですが、残念ながらそのような方法はありません（宝くじが当たるなどイレギュラーなケースはありますが…）。

支出を減らすとともに「収入を増やす」。基本的には、この2つをコツコツ積み重ねていくしかないのです。

筆者は過去に失業して家計が大ピンチになった際、週5日昼間は派遣で働き、夜はパチンコ屋の清掃、土日はクリーニング屋でアルバイトなど、複数の仕事を掛け持ちして立て直したことがあります。

ここまで働き詰めになるのは、体調を崩すこともあるのでおすすめしませんが、探してみると意外に「1日2時間だけ」のように融通の利く仕事もあります。可能な範囲で収入を増やす方法を考えてみましょう。

外出自粛中であったり子どもがいたりすると、外でアルバイトを探すのは難しいと思いますが、最近は完全リモートでできる仕事も増えています。資料作成やメール対応といった事務作業、ライター、動画編集、画像作成などいろいろな仕事があるので、ぜひ求人情報サイトなどをチェックしてみてくださいね。

特別定額給付金以外の給付金もチェック

特別定額給付金以外にも、新型コロナウイルスの影響で家計が苦しいときに役立つ、以下のような給付金・助成金制度があります。

住居確保給付金

ひとり親世帯臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

特別定額給付金のように無条件で受け取れる制度ではありませんが、こうした制度が利用できないかも確認しておきましょう。

借入や支払猶予も上手く活用する

新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している世帯が増加していることから、生活資金の借入や支払猶予などの特例も用意されています。

借入や支払猶予を利用した場合、当然あとから返済しなくてはなりませんが、「すでに貯金も給付金も使い果たしてしまった」「支払いが追い付かない」という場合は、ひとまず今の生活を維持することが先決です。借入や支払猶予を上手く活用してコロナ禍を乗り越え、収入が安定してきてから赤字を解消する方法を考えましょう。

公的機関による特例貸付

生活資金の借入といっても、金利の高いカードローンなどを利用すると、あとから赤字を立て直すのに苦労します。現在、新型コロナウイルスの影響で休業・失業状態になった人向けに、特例で「緊急小口資金」や「総合支援資金」の貸付が行われているのをご存知でしょうか。

どちらも無利子、かつ保証人不要で利用でき、所得の減少が続く場合は返済が免除される可能性もあるので、まずはいずれかの制度で生活資金が借りられないかを調べてみましょう。

公共料金や携帯料金の支払期日猶予

水道光熱費や携帯料金の支払いについても、経済産業省から各企業に対して、支払猶予などに柔軟に対応するよう要請が出されています。支払期日猶予が適用される条件は各企業で異なるので、契約しているガス会社や携帯電話会社などに確認してみるといいでしょう。

保険料や税金の納付猶予・免除も検討する

国民年金や国民健康保険の保険料や市民税など納付についても、特例で納付猶予や免除が受けられる可能性があります。保険料や税金を納付しないまま放置すると、最終的に財産を差し押さえられることもあるので、納付が厳しい場合は早めに市区町村の窓口に相談に行きましょう。

おわりに

新型コロナウイルスの影響が長引き苦しい状況が続いていますが、生活が困窮している世帯の救済制度もいろいろ用意されています。できるだけ早く行動すれば、その分家計へのダメージが軽減できるかもしれません。利用できる制度を調べてみたり、副業を探したりと、今できることから少しずつ行動してみましょう。

【参考】
・「労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）6月分結果（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html）」（総務省統計局）
・「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html）」（経済産業省）
・「コロナ禍家計調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000048031.html）」（株式会社GV）
・「生活支援特設ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html）」（厚生労働省）
・「子ども 子育て（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/index.html）」（厚生労働省）