ポスト安倍の日米同盟はどうなるのか〜「やるべきこと」は明確

安倍首相が辞任を発表した。そのニュースは国内だけでなく、世界各国でも速報で流れた。安倍首相は先進国や周辺諸国の指導者の中でも“ベテラン”で、辞任に伴い各国からも高く評価するコメントが次々に寄せられた。

外交・安全保障の分野では安定していた安倍政権

この7年8カ月の政権運営をどう評価するかは人によって違うところだろう。しかし、少なくとも、外交・安全保障の分野においては極めて安定した運営だったと思う。

特に、トランプ政権下での日米同盟では、安倍首相は実に上手くトランプ大統領を引き付けた。

4年前の米大統領選の時、ヒラリー・クリントン氏有利とされるなか、日本では「トランプ大統領になったら日米同盟は大丈夫か？」と懸念する声が広がっていた。

しかし、安倍首相はゴルフという共通の趣味もフルに活用し、4年間で何回も日米首脳会談を重ね、今ではトランプ大統領にとって最も親しい外交フレンドになっている。

確かに、国際協調主義からの撤退、移民・難民への対応、イランへの過剰な強硬姿勢など、オバマ政権の理念に逆行するトランプ大統領のやり方には同意できない部分も多い。

しかし、その中でも安倍政権は日本の国益を第一に、トランプ政権と良い関係を維持することに徹した。本来であれば、日本の外交ビジョンと相容れないのかも知れないが、外交の世界では戦略的に行動しなければならない時も多い。

今後の日米同盟でやるべきことは明確

では、今後の日米同盟はどうなるのだろうか。現在、基本的に日米同盟を取り巻く環境は“はっきり”している。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威は依然として続き、新型コロナウイルスの感染拡大や香港国家安全維持法などを巡り、米中関係はさらに悪化し、インドやオーストラリアも中国への態度を硬化させている。

また、台湾を含め、南シナ海や東シナ海における中国の海洋活動は活発化しており、緊張が高まっている。

要は、詰めの作業においては意見の不一致があるかも知れないが、日米同盟においてやるべきことは明確だ。トランプ大統領とオバマ前大統領は考え方が大きく違うが、外国の紛争に加担したくないという“非介入主義”では同じであり、バイデン候補も中国への厳しい姿勢という点ではトランプ大統領と同じである。

日本を取り巻く安全保障環境では超党派的なものがあり、現在総裁選に出馬すると考えられる候補者たちの誰が新しいリーダーになったとしても、やることははっきりしている。

安全保障における中国や北朝鮮への対応、役割分担など日米同盟の発展においてもやるべきことは同じであり、これはトランプ大統領が再選しても、バイデン氏が勝利しても変わることではない。いずれにせよ、新しい日米関係が本格的に動き始めるのは11月の大統領選以降になろう。