「満足度イコール保険への理解度？」生命保険の契約・見直し時に気を付けたいポイントとは。

みなさんは自身の生命保険の加入内容について把握できていますか。生命保険文化センターの調査（※1）によると、生命保険の世帯加入率は（88.7%）という高い水準にあり、1世帯あたり生命保険の年間払込保険料は平均38.2万円となっています｡1年間に40万円、で計算すると、10年で400万円､20年では800万円もの保険料を支払っていることがわかります。

その他、自動車保険、住宅保険、学資保険などを契約している家庭もあるでしょう。長年払い続けることになる保険契約について、内容を理解し、必要性を検討していくことが重要となります。保険契約の際に気を付けておきたいポイントや、保険の見直し時に気を付けたいポイントについてご紹介していきます。

（※1）『平成30年度 （2018年度）生命保険に関する全国実態調査（https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf）』生命保険文化センター

「満足度」イコール「保険への理解度」?

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパンが行なった「2020年 生命保険契約満足度調査（※2（https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020-Japan-Life-Insurance-Contract-Customer-Satisfaction-Study））」によると、保険の理解度や満足度に関連があることが分かりました。

生命保険業界では契約時に顧客に充分な説明をすることが義務付けられ、説明体制の強化がとられています。

しかし説明項目の中には、営業担当者が説明しても、顧客が「説明があった」と認識できていない面があり、説明を受けたにもかかわらず理解できていないということもあるようです。

そして「説明を受けた」と認識されている場合には総合満足度は大きく、説明を行なったはずであっても「説明がなかった」と顧客が認識している場合には満足度は大きく低下する傾向にあることも分かりました。

つまり、「顧客が理解し、自らの知識として記憶に残るような説明があった」と受けとめている場合、保険に対する満足度も高く、契約内容を把握できているという傾向が分かったのです。

保険についてインターネットで比較・検討する機会も多いと思いますが、内容をしっかり調べて理解し、保障内容について説明を受けることが重要だといえます。もし、保険契約に納得感がない場合や不満を持っている場合は、調査結果のように、契約時点での保険内容の理解が不足している可能性があるのかもしれません。

（※2）「契約時の営業担当者による説明の質、満足度のカギに（https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020-Japan-Life-Insurance-Contract-Customer-Satisfaction-Study）」株式会社J.D. パワー ジャパン2020年3月3日プレスリリース

保障内容見直しを考えたときの4つのポイント

保険の約款はぱっと見ただけでは保障内容が分かりにくく、説明文を読んでも内容が難しいという面があります。保険を見直す際にはどのような点に注意したらよいのでしょうか。

まず、家族の万が一に備える生命保障については、保険の契約以外にも選択肢があり、死亡退職金や遺族年金などの各種制度もあります。保険1本だけでなく様々な制度をもとに考えてみましょう。

［1］勤務先の制度

契約者が社会保険に加入している会社員なら、もしもの際には勤続年数や給与に応じて「死亡退職金」や「弔慰金」が支給されます。また、病気やケガによる休職となった際には傷病手当金や労災保険といった保障制度が利用できる可能性もあります。

［2］遺族年金

遺族年金（※3（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html））は、受給要件を満たした国民年金や厚生年金保険の被保険者（過去に被保険者であった方を含む）の死亡により、生計を維持されていた家族が受けることができる年金です。国民年金の遺族基礎年金についてはいくつかの条件がありますが、子、または子のいる配偶者が受取り対象者となります。

［3］住宅ローンの団信（団体信用生命保険）

住宅ローン利用時に多くの方が「団体信用生命保険（※4（https://www.zenshinhoren.or.jp/danshin//））」に加入していると思います。ローン金利に上乗せする形で保険料を支払い、返済期間中に契約者が「死亡・高度障害状態」になった場合は住宅ローンの残債は返済不要となります。

［4］「貯蓄型」と「掛け捨て型」のちがい

生命保険には、大きく分けて貯蓄を目的とした「貯蓄型」と、保険料の割安な「掛け捨て型」があります。それぞれの特徴から見直しの参考にしてみましょう。

◎貯蓄型の生命保険
貯蓄型の保険は、死亡保険金または満期保険金を受け取ることができる保険で、子供向けの「学資保険」も含まれます。保険料は割高な傾向にあり、また、早期に解約した場合は払込金額を割り込む可能性もありますが、学資保険の場合は契約者（親）が亡くなった場合、以後の保険料が免除されるという特約が付いています。

◎保険料を抑えたい時の生命保険
生命保険の保険料負担を抑えたい場合、掛け捨て型の保険や5年～10年の定期型の保険もあります。また、企業での団体加入保険があるなら検討してみましょう。一般向けの保険よりも保障内容が優遇されていたり保険料が割安だったりする場合があります。ただし、保険の検討や見直しをする際、本人の健康状態により加入できるかどうかが決まります。切替えの際は十分検討の上でおこなってください。

◎貯蓄型保険を「払済保険」への変更も
貯蓄型の生命保険によっては「払済保険（はらいずみほけん）」に変更することも可能です。払済保険とは、保険を解約することなく、支払い済の取扱いに変更する方法となります。保障の額は減りますが、保険契約を縮小して維持することができ、保険料の負担もなくなります。支払いの継続が難しい場合などは保険会社に相談してみてはいかがでしょうか。

（※3）「遺族年金（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）」日本年金機構
（※4）「団体信用生命保険（https://www.zenshinhoren.or.jp/danshin/）」全国信用保証協会連合会

まとめにかえて

生命・医療・火災・自動車など、保険料は家計の中で大きな割合を占めているため、家計とのバランスが大切となります。また、加入や見直しの際は、内容を理解したうえで疑問点をしっかり解消していきましょう。

そして保険には、医療費のように貯蓄でも賄える可能性のある保険もある一方で、火災保険や自動車保険のように、一度損害が起きたら個人では損失への対応が難しい分野もあります。家族にとってどのような保障が重要であるかを押さえていきましょう。

また、教育費や老後資金などのライフプランを含めると保険より貯蓄の方がいいのではと考える場合、保険料を推定してその金額分を貯めていく方法も良いと思います。家族にとって必要な分野を重視して保険に加入したり、契約の種類を変えたりするなど、保険契約や家計の最適化を目指していきましょう。

【ご参考】生命保険に関する全国実態調査とは

生命保険文化センターが1965年から3年ごとに調査を行っている「生命保険に関する全国実態調査」。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめています。生命保険文化センターは1976年1月に財団法人として設立され、生活設計や生命保険に関する情報を提供しています。
今回の調査については、世帯員2人以上の一般世帯を対象とし、2018年4月5日から6月3日に調査が行われ、回収サンプルは3983件となっています。
なお、同調査では「民保（かんぽ生命を含む）」、「簡保」、「JA」、「県民共済・生協等」の4つの機関、またはこれらの機関が扱う生命保険商品の総称を「全生保」としています。
なかでも、民保やJAは高額なグループです。しかし、実は普通死亡保険金の平均値は近年減少傾向にあります。

【用語定義】

「民保」について
「民保」は民間の生命保険会社の略称です。
「かんぽ生命」・「簡保」について
いわゆる郵便局が扱う保険のうち、2007年10月の郵政民営化より前の簡易保険商品を「簡保」、それ以降のものを「かんぽ生命」として区別しています。「かんぽ生命」は基本的には「民保」の中に含まれています。また、「簡保」は現在は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が契約を管理しており、新規契約の募集は行っていません。
「県民共済・生協等」について
「県民共済・生協等」は、調査対象機関である「全国生活協同組合連合会」「日本コープ共済生活協同連合会」「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」の3機関および及び商品の総称です。
その他
同調査の生命保険には、勤労者財産形成促進法に基づき取り扱われている財形年金（積立）保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形貯蓄積立保険などは含まれていません。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
（※1）『平成30年度 （2018年度）生命保険に関する全国実態調査（https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf）』生命保険文化センター
（※2）「契約時の営業担当者による説明の質、満足度のカギに（https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020-Japan-Life-Insurance-Contract-Customer-Satisfaction-Study）」株式会社J.D. パワー ジャパン2020年3月3日プレスリリース
（※3）「遺族年金（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）」日本年金機構
（※4）「団体信用生命保険（https://www.zenshinhoren.or.jp/danshin/）」全国信用保証協会連合会