隣のあの人も!?みんな貯蓄1000万円って本当？貯めたい人が押さえるべき4つのポイント

あなたは、毎月自分がどの程度支出しているか、どのくらいの貯蓄があるかをしっかり把握していますか？なんと、金融広報委員会が発表したデータによると全国平均の貯蓄額は1,000万円を越えているのです。

隣のあの人も、実は貯蓄1,000万円を越えている……⁉

そんな驚きのデータの内容を紐解きながら、貯蓄1,000万円を目指すための貯蓄のコツについてご紹介いたします。

貯蓄1,000万円は珍しいことではない？

貯蓄1,000万円に達している人たちはどのような世帯なのでしょうか。金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2019/19bunruif001.html）」の各種分類別データ「金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」から、全国平均、さらに20代～60代の平均貯蓄額および中央値を抜粋してみました。

【全国平均：1,139万円（419万円）】※（）内は中央値
20代：165万円（71万円）
30代：529万円（240万円）
40代：694万円（365万円）
50代：1,194万円（600万円）
60代：1,635万円（650万円）

全国平均だと貯蓄額は1,000万円となっているものの、各世代を確認してみると50代にならないと平均1,000万円には到達していないことが分かります。また、一般的に平均値より中央値のほうが実情に近いことに鑑みると、世代を問わず貯蓄1,000万円に達していない世帯が多くあることが予想できますね。また同データによると、株式や掛け捨てではない生命保険といった金融資産を有していない世帯が23.6％いることも明らかになっています。

主婦が明かす、実際の貯蓄額はいくら？

子どもを持つ世帯ではどのくらいの貯蓄があるのでしょうか。さまざまな主婦たちの実際の声を伺ってみました。

「独身時代はお互い貯金をしていませんでした。今は私が家計管理をし、現在貯金が500万円ほど。夫婦の口座にそれぞれ100万円、教育資金用の口座には300万円あります。教育や老後にむけてきちんと積み立てていきたいので、学資保険と個人年金保険にも加入。貯金1,000万円はひとつの目標ですね」（36歳パート/夫・小学生の3人家族）

「夫が大手企業に勤めているので、家計に余裕はあるほうだと思いますが……子どもを私立に通わせているので、貯蓄は保険くらいであとはほとんどしていません。老後は退職金頼みですね」（45歳専業主婦/夫・小学生・中学生の子どもの4人家族）

「数年前に家を購入したのですが、夫は自営業で生活はギリギリ、貯金も頭金で使ってしまって。焦って仕事をはじめ、今2年目です。ようやく貯金をする余裕が出てきましたが、貯まったのはまだ100万円ちょっとですね」（38歳正社員/夫・小学生・保育園児の4人家族）

世帯年収・家族構成・住まい環境などさまざまな要因で貯蓄額にも差があるようですが、1,000万円に達している世帯は簡単にはみつかりませんね。

お金を貯めたい人が押さえるべき4つのポイント

貯蓄1,000万円を目指すなら、なんとなく節約をするだけではなく、しっかりとした資金計画をたてて取り組むのがおすすめ。お金を貯めたい人が押さえるべき4つのポイントをご紹介します。

1：収支の把握
何にいくら使っているのか分からないという人は、まず毎月の収入をどんな割合で使っているかをきちんと把握するところからはじめましょう。可視化することで節約できる部分が分かりやすくなったり、衝動買いを防ぐきっかけになったりするかもしれません。家計簿アプリなど使いやすいツールで始めてみるといいですよ。

2：先取り貯金
しっかりと毎月貯金をしていきたいなら、先取り貯蓄を利用するのがおすすめ。口座に入れているだけだとつい使ってしまうという人は、積立定期預金や学資保険のような貯蓄型保険を利用するというのも手です。

3：収入源を増やす
お金を貯めるための基本は収入を支出よりも多くすることです。節約しても貯金にまわす余裕がない場合、副業など複数の収入源を持つことで世帯年収を増やすことを視野にいれるといいでしょう。クラウドソーシングで業務を請け負う、フリマアプリを活用する、各種ポイントを集めるといったことも収入源の1つと考えて、さまざまな方法を探してみましょう。

4：控除・税制対策
各種控除や節税対策を組み込むことで、より効果的な節約につなげることができます。「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は、60歳まで引き出せないものの積み立てた金額は所得控除の対象となり、さらに運用で出た利益も非課税になるため、老後資金の積み立てにぴったりの制度です。投資で資金運用を考えている方は、「つみたてNISA」がおすすめ。少額からはじめられて年間40万円までの売買利益が非課税で運用できます。

また、医療費控除や生命保険控除などをきちんと申請することで、納める税金が少なくなります。医療費を年間10万円以上払った場合は忘れずに申請するようにしましょう。

今だけではなく先々を見据えた行動が大切

節約は小さなところからはじめられますが、小さい金額だけにとらわれず、目標金額を掲げるなど計画性をもって取り組むことが大切です。無理をして食費を切り詰めても、その生活を続けていくことは難しいもの。生活と支出バランスをしっかり見極めて、必要な対策を練ってみましょう。そうすれば貯蓄1,000万円も決して届かない額ではなくなるかもしれませんよ。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参照】金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2019/19bunruif001.html）」