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熟年夫婦の後悔「やっぱりお金は大事」…では金融資産保有額の現実は?

LIMO / 2020年10月25日 11時0分

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熟年夫婦の後悔「やっぱりお金は大事」…では金融資産保有額の現実は?

幸福な家庭を夢見て結婚しても、月日がたつと思い描いていた理想と現実のギャップに、こんなはずじゃなかったと感じることもあるのではないでしょうか。結婚後は出産、子育て、マイホームの購入など、いろいろなライフイベントが待っています。それぞれ幸せを感じられるイベントである一方、時には想像以上にお金がかかる現実も待っています。

松井証券が、結婚30年以上の熟年夫婦と結婚3年以内の若年夫婦(男女合計800人)を対象に実施した「夫婦の家計管理事情に関する調査」(2020年6月発表)の中には、お金に関する「夫婦の後悔と理想」という項目があります。どのような結果なのか、お金に関する他の調査とともに見てみましょう。

人生の3大資金にはどのくらいかかる?

そもそも結婚してからのライフイベントに、どのくらいお金がかかるのでしょうか。日本FP協会の「主なライフイベントにかかる費用の目安」では、人生の3大資金といわれる住宅資金・教育資金・老後資金の目安は以下のように示されています。

マイホーム購入費の目安:約3,340~4,350万円

住宅の平均購入価格は、建売住宅が約3,340万円、マンションが約4,350万円。ほとんどの人にとって、マイホーム購入は一生のうちで最も高い買い物であり、多くの人がローンを利用することになります。

また、購入後は住宅ローン以外にも固定資産税が毎年かかりますし、将来的には水回りなどのリフォームも考えられます。老後のためには持ち家があると安心だとしても、経済の先行きが今ひとつ不透明な中ではマイホーム購入の資金計画は慎重に検討することが重要だといえそうです。

教育資金の目安:約1,049万円

幼稚園から高校まで公立で、大学のみ私立を選んだ場合の子供1人あたりの総額は約1,049万円。ここには習い事や塾代などの費用は含まれておらず、私立の中学や高校を選べばさらに費用はかさみます。

教育費は、子供の将来のためにと、ついついお金をかけてしまいがちです。また、夫婦の教育に対する考え方の違いで揉めることも少なくないようです。教育費は一気に支払うものではないものの、長期的にまとまった金額が必要です。結婚したら早い時期に子育てや教育方針について話し合っておく必要があるでしょう。

老後資金の目安:ひと月約26万円

高齢夫婦無職世帯のひと月の支出額が約26万円。また、これに加えて介護費用がかかってくることも十分考えられます。20代、30代のうちは、老後なんてまだまだ先だと後回しにしてしまいがちですが、教育費や住宅ローンに追われ、定年間近になってから準備ができていなかったと焦らないよう、少ない金額であっても、早い時期から老後のための貯蓄を始めることが肝心です。

熟年夫婦が後悔していること

次に、松井証券の「夫婦の家計管理事情に関する調査」から「夫婦の後悔と理想」を見ていきます。まず、30年以上ともに結婚生活を送ってきた熟年夫婦が「若いうちからやっておけばよかったと後悔していること」の第1位は、以下の通り資産形成・資産運用でした。

1位 資産形成・資産運用(37.6%)
2位 定期的な運動(26.0%)
3位 後悔したものはない(24.7%)
4位 旅行(19.9%)
5位 親孝行(18.7%)

また、熟年夫婦の8割が「資産形成・資産運用は結婚時までに始めたほうがいい」と提唱。約半数の人は、独身時代から始めることがベストだと回答しています。

資産運用には多少なりとも投資の知識が必要になるため、思い立ったからといって今日すぐに始められるものでもありません。また、既婚・未婚にかかわらず老後は必ずやってきます。そう考えると、やはり早くから行動しておくことが大切だと言えそうです。

若年夫婦がやっておきたい”理想”

一方、松井証券の調査で、結婚3年以内の若年夫婦が「やらないことで将来、後悔したくないこと」という質問に答えたランキングは以下の通りです。

1位 資産形成・資産運用(30.9%)
2位 教育計画(26.0%)
3位 出産計画(22.0%)
4位 家計管理(21.3%)
5位 パートナーの資産確認(19.8%)

このように、若年夫婦がやっておきたいと考えていることの1位も資産形成・資産運用であり、他にも家計管理やパートナーの資産確認などお金に関する内容が目につきます。

若年夫婦の世代は、終身雇用が当たり前だった親世代と違い、雇用形態も多様化し、老後の年金にも不安を抱えている世代です。そんな背景からか、お金に関して堅実な考えを持ち、計画的な行動を志向していることがうかがえる結果になっていると言えるのではないでしょうか。

シニア層の金融資産の現実は?

では、実際にシニア層世帯では、どのくらいの金融資産を保有しているのでしょうか。

金融広報中央委員会(事務局:日本銀行内)の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和元年」で、二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)を見ると、定年前後の50歳代、60歳代が世帯主の世帯の平均値と中央値※は次のようになっています。

世帯主が50歳代:平均値1,194万円、中央値600万円

世帯主が60歳代:平均値1,635万円、中央値650万円

※すべてのデータを足して総数で割る平均値は、極端に小さい、あるいは大きい値に影響される場合があります。そのため、すべてのデータを小さい順、あるいは大きい順に並べて中央に当たる数値を用いる中央値の方がより実感に近いものになるとされます。

まもなくセカンドライフがスタートする、もしくはすでにスタートしている50歳代と60歳代の金融資産が、中央値でそれぞれ600万円と650万円です。公的年金を受け取れるとしても、夫婦で老後を過ごすのに安心できる金額とは言えなさそうです。

おわりに

若年夫婦にとっても熟年夫婦にとっても、お金の不安は必ずつきまとうものです。結婚してから「お金に細かすぎる」「浪費癖が発覚した」などとならないためには、結婚前から将来の生活について話し合い、お互いのお金に対する考え方を理解することがとても大切です。結婚の理想を現実に変えるために、若いうちから夫婦でしっかり資産計画を立てて、後悔のない老後を迎えたいですね。

【参考資料】
「主なライフイベントにかかる費用の目安(https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/)」(日本FP協会)
「夫婦の家計管理事情に関する調査(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000019241.html)」(松井証券)
「家計の家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/19bunruif001.html)」(金融広報中央委員会)

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