還暦前50代、貯金は1000万円あれば安心か

人生100年時代を迎えた今、50代で貯金が1,000万円あれば老後は安心なのでしょうか。

この記事では、老後に備えてどの程度の貯蓄があればいいのか、足りない場合はどのようにすればいいのかについて解説します。

老後に必要なお金

生命保険文化センターがおこなった意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低日常生活費は、月額平均22.1万円。

また「老後資金2,000万円問題」で話題になった、金融審議会の「高齢社会における資産形成・管理」についての報告書によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月の実収入は約21万円、実支出は約26万円で、毎月約5万円の赤字が発生しています。

老後を20年間と考えると約1,300万円、約30年だと2,000万円が不足することとなり、この赤字分は貯金などで補填する必要があるのです。

50代の資産運用はどのようにすればいい？

人生100年時代が現実になりつつあります。2020年版の「厚生労働白書」では、平均寿命が延び、高齢化がピークを迎える2040年時点で65歳男性の約4割、女性の7割が90歳まで生きると推計しています。

もし人生が100年と考えると50代でもまだ人生半ばだといえます。

60～65歳で定年を迎えても、その先の人生は長いので、資産運用でお金を増やすことに費やせる時間は十分にあります。50代でも時間を味方につけた運用ができるのです。

50代の資産用でも分散投資が大切

資産運用と聞くと、まとまった資金を一気に投資してしまいがちです。

「安く買って、高く売る」というのが投資の理想的な形ですが、タイミングをつかむのはプロでも困難。ですから、まとまったお金があっても積立投資を活用することや、資金を投入するタイミングを分散することが大切なのです。

積立投資をおこなうことで、相場が安い局面では金融商品を多く買うことができます。そして、高い局面では買う量を少なくすることで高値掴みを避け、平均買付単価を標準化できるという効果があります。

50代のアセットアロケーション

長期で資産形成をする時、アセットアロケーション（資産配分）が長期的なリターンの9割！を決めるともいわれています。

それでは、50代の資産運用では、どのような資産配分にすればいいのでしょうか。

年齢における株式の比率を決める計算式は、以下のような考え方もあります。

株式の比率＝100―年齢

たとえば、50歳であれば「100－50歳＝50」で運用資金の50％を株式などのリスク資産に投資し、残りを債券などの安全資産で運用します。

そして、60代、70代など年齢が上がるほどリスク資産の比率を落とし、「資産を守りながら増やす」という考え方に変化していきます。

50代の資産運用では投資信託を利用する

50代の資産運用では、投資信託を利用することをオススメします。

投資信託のメリットは少額で幅広い銘柄に分散投資できること、銘柄の選定や売買タイミングも、運用の専門家であるファンドマネージャーに任せられることです。

投資初心者の方は、指数に連動するので値動きがわかりやすく、運用コストが低いインデックスファンドでの運用を検討するといいでしょう。

まとめにかえて

50代で1,000万円の貯金では老後の生活に不安が残ります。

年金などでは生活費を賄えないので、貯金を取り崩す生活をしなければいけないからです。

老後資金が足りない場合、老後も資産運用を続けていく必要があります。
人生100年時代が現実になる中では、50代でも長期運用を考えた資産配分で資産運用に取り組んでいただくことをおすすめします。

参考資料

公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html）

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）

厚生労働省「令和2年版厚生労働白書」（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/dl/all.pdf）