老後資金のために、みんながひと月に確保している金額はどのくらい？

昨年、いわゆる「老後2000万円問題」が話題になって1年以上が経ちます。それをきっかけに、夫婦で将来のお金について話をするようになった方もいると思いますが、世間一般ではどのくらいの金額を老後資金として準備しているのか、気になりますよね。

独立系投信投資顧問会社のスパークス・アセット・マネジメントはこの10月、全国の20歳以上の既婚（配偶者がいる）男女1,000人を対象に「夫婦のマネー事情と夫婦円満投資に関する調査2020」を実施。その中の「夫婦の老後資金」に関する調査結果について紹介します。

夫婦の老後資金を毎月確保している人は？

まず、全回答者を対象に「夫婦の老後資金を毎月確保できているか」と質問したところ、確保できていると答えた人の割合は 74.1%。20代～60代までの世代において、10人中7人が老後資金の準備を行っていることになります（図表1参照）。

昨年の調査結果と比較すると、50代を除く全世代で「確保できている」人の割合が上昇しており、40代においては昨年から7％も上昇しています。

図表1：夫婦の老後に備えるためのお金を毎月確保できている人の割合

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出所：スパークス・アセット・マネジメント株式会社調べ

ひと月に確保している金額は？

次に、毎月老後資金を確保できていると回答した人（741人）に、実際に毎月いくら確保しているのかを尋ねたところ、「5万円～10万円未満」と答えた人が38.3％と最も多く、次いで「1万円～3万円未満」が25.6％でした（図表2参照）。

図表2：老後の備えとしてひと月あたりに確保できている額［自由回答形式：数値］

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出所：スパークス・アセット・マネジメント株式会社調べ
対象：老後に備えるためのお金を毎月確保できている人

ひと月に確保している金額の平均は4万4,862円で、2019年の3万8,434円から6,428円増加。世代別で最も増加額が大きいのは定年退職を控えた50代で、4万334円から4万9,731円と9,397円も増えています。

その他の世代もすべて昨年よりも増加しているなど、長引くコロナの影響で将来への不安が増した今年は、備えを強化した方が多かったようです。

図表3：老後の備えとしてひと月あたりに確保できている額の平均

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出所：スパークス・アセット・マネジメント株式会社調べ
対象：老後に備えるためのお金を毎月確保できている人

老後の生活資金のために資産運用を検討している人は？

また、「今後、老後の生活資金のために金融投資をしたいと思うか」を全回答者に聞いたところ、「そう思う」と答えた人は36.7%、「そう思わない」と答えた人は 63.3%という結果になりました。

男女別では、どの年代においても女性より男性の方が高い傾向で、30代男性では57%と最も高くなりました。男性と比べると、女性は資産運用に消極的なようです。

ちなみに、金融投資をしたいと思っている367人がどんな金融資産に投資したいと思っているかを聞いたところ、日本株式が59.7%で最も高く、次いで投資信託（「REIT」以外）の40.9%、外国株式の24.0%となりました（図表4参照）。

図表4：老後の生活資金のために投資をしたい金融資産［複数回答形式］

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出所：スパークス・アセット・マネジメント株式会社調べ
対象：今後、老後の生活資金のために金融投資をしたいと考えている人

超低金利時代の資産運用

ところで、「今は超低金利」ということは、嫌というほど耳にしているかもしれません。実際、大手都市銀行の普通預金金利は0.001％、1000万円以上預け入れる大口定期預金でも0.002％という状況です。先々のことはわかりませんが、これが近い将来大きく変化することも望み薄です。

この低金利は年金にも影響を与えています。10月には第一生命が企業年金の予定利率を来年10月に年1.25％から0.25％に引き下げることを発表しました。これは、企業が契約している「確定給付型」の年金保険に関してですが、長引く低金利の影響を受けての措置で、19年ぶりの引き下げになります。

一方、公的年金についても、将来的に受給開始年齢が引き上げられたり、受給額が減ったりという不安は拭えないのではないでしょうか。実際、政府も「個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）」という制度で、公的年金に加えた老後の備えを推奨しています。

このiDeCoの特徴として挙げられるのが3つの節税メリットです。

iDeCoの概要と節税メリット

iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で選んだ運用商品※で運用し、掛金の合計と運用益を合わせたものを老齢給付金として受け取る「自分でつくる年金」とも言えるものです。なお、現状、掛金を拠出するのは60歳までで、60歳以降に年金を受け取ることになります（原則として60歳になるまで資産の引き出しはできない）。

※運用商品には定期預金・保険商品といった元本確保型商品と、投資信託がある。

そのiDeCoでは、次の3つの場面で節税メリットを受けられます。

掛金拠出時：掛金の全額が所得控除になり、所得税・住民税が軽減される。

運用時：通常、金融商品の運用益に課税される源泉分離課税20.315%が、iDeCoなら非課税になる。

受取時：受取方法には年金と一時金年金があり、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる。

なお、iDeCoには加入資格に条件があり、加入者区分によって掛金の上限（拠出限度額）が異なります。また、掛金拠出時の所得控除の手続きも、加入者区分や払込方法によって異なります。

加入資格その他の詳細についてはiDeCo公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/）でご確認ください。

おわりに

スパークス・アセット・マネジメントの調査では、20代から60代以上の約7割の人が夫婦の老後を見据えた資金計画を進めているということがわかりました。多くの人にとって、老後資金は長期にわたりコツコツと貯めていくことになるものです。その際には、iDeCoのような節税メリットがある制度を活用するのも検討に値するのではないでしょうか。

【参考資料】「夫婦のマネー事情と夫婦円満投資に関する調査2020（https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ201112.pdf）」（スパークス・アセット・マネジメント株式会社）