2021年、新たな10年を迎えて～改めて問い直すSDGsとは～

2021年、新たな年、新たな10年の最初の年を迎えました。ここ最近は”SDGs”の話題が日々のニュースを賑わす機会が多くなっています。SDGsでは目標達成期限を2030年までとしていますが、この最後の10年間を迎えるにあたって、まだまだ多くの課題が残されているのが実情です。

この課題解決のためには、よりいっそう世界全体で一丸となって取り組むのが必要不可欠といえます。そこでここでは、より多くの方にSDGsへの関心を寄せていただくために、改めてSDGsの意味、SDGs達成に向けたこれまでとこれからについてお話ししていきます。

SDGsとは～その意味と全体像～

SDGsとは、”Sustainable Development Goals”の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。1990年代に採択された国際開発目標や2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）を引き継ぎ統合した最新の目標で、2015年に国連サミットにて採択された、2030年までの国際目標です。

SDGsは、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っており、新興国のみならず、日米欧といった先進国を含め全世界で取り組むべき目標として、「持続可能でより良い世界」をつくるための17のゴールと169のターゲットを定めています。

出所：国際連合広報センター

上の画像にもありますが、SDGsで定められている17のゴールは以下のとおりです。

1.　貧困をなくそう
2.　飢餓をゼロに
3.　全ての人に健康と福祉を
4.　質の高い教育をみんなに
5.　ジェンダー平等を実現しよう
6.　安全な水とトイレを世界中に
7.　エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.　働きがいも経済成長も
9.　産業と技術革新の基盤をつくろう
10.　人や国の不平等をなくそう
11.　住み続けられるまちづくりを
12.　つくる責任つかう責任
13.　気候変動に具体的な対策を
14.　海の豊かさを守ろう
15.　陸の豊かさも守ろう
16.　平和と公正をすべての人に
17.　パートナーシップで目標を達成しよう

ちなみに、「持続可能（Sustainable）」という言葉は、元々は環境保全と経済開発は両立可能との考え方を示す際に使われてきましたが、現在では「環境、社会、経済の面で負荷が少なく持続できる」といったように、より幅広い意味で用いられています。

これは次世代以降、さらに深刻さを増す社会課題についても積極的に対処しようとする「未来志向」の表れと捉えることができるでしょう。

SDGsが提起する社会問題とは

SDGsは一見すると多岐にわたる分野における多種多様な目標ですが、実はその多くが「気候変動問題」や「貧困・格差問題」から派生した問題の解決に関する内容となっています。

「気候変動問題」とは、地球上の気候が変動することで生態系や私たちの暮らしに悪影響が発生している問題です。観測されている事実として、世界の年平均気温や海水温は上昇しており、北極海の氷は溶けています。こうした気温や海水温の上昇傾向、氷河の溶解は今後も続くと予測されています。

また、気温や海水温の上昇に端を発し、直接的に私たちの生活に被害をもたらす洪水や豪雨、干ばつ、高潮といった気候関連災害は、農作物の生産減や生態系の破壊、熱中症などによる疾病など二次被害も連鎖的に引き起こしています。

「貧困・格差問題」とは、お金はもちろん、食糧や水など私たちが生存するために必要な資源に著しい偏りがあることで、人権が踏みにじられている問題です。多くの場合、そのままではありますが「貧困に陥る」というかたちで問題が表出します。

貧困は、「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つに大きく分類されます。

絶対的貧困とは、人間としての生存条件が十分に満たされていない状況を指します。SDGsでは絶対的貧困のなかでも「現在1日1.25ドル未満で生活する人々」を「極度の貧困」として定めています。この「極度の貧困」状態に陥っている人々は現在、地域別に見るとサブサハラ・アフリカ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ地域）が最多となっています。

また、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延の影響により、南アジアなどのアジア圏でも「極度の貧困」に陥る人が増加するとの研究が報告されています。それもあり、今後、全世界で10億人以上の人が「極度の貧困」に該当する可能性があります。

相対的貧困とは、その国の一般的な生活水準等と比べ経済的に困窮した状態を指します。つまり、国内における男女や収入、地域の違いによる経済格差のことです。絶対的貧困と比べて、顕在化しにくいという難点を抱えています。しかし、生活に支障があり、将来に対する不安が大きく、物心ともに安定しないという深刻性を無視することはできません。

厚生労働省「世帯構造別相対的貧困率の推移」によると、日本国内では、2015年時点で相対的貧困率は15.7%です。また、なかでも子どもの貧困率は13.9%を記録しており、約7人に1人という高い割合で子どもの貧困が発生しています。

こうした相対的貧困に陥っている人々は、自然災害や経済動向の影響を受けやすく、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延の影響により、いっそう厳しい状況に置かれてしまっています。

2030年まであと10年～SDGs達成に向けたこれからの取組み～

冒頭でも触れましたが、SDGsを達成するためには、公共セクターのみならず、一般の企業や金融機関などの民間セクター、またNPOやNGOなどの社会セクター、ひいては私たち個々人に至るまで、全世界一丸となって問題解決に取り組む必要があります。

まず、私たち一人ひとりがSDGs達成へ意識を向けること、次に正しい知識を身につけること、そしてそれを行動につなげることが必要不可欠です。一緒に一歩ずつ進んで行きましょう！

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