年金をもらう前に感じる不安と後悔 「若い頃にしておけばよかった」こと

新型コロナウイルス感染症の拡大で先行き不透明な日々が続いており、ワークスタイルや家計に不安を抱えている人が増えています。

昨年10月に、メットライフ生命保険が実施した老後に関する調査によると、新型コロナの感染拡大により「老後の不安が増えた」と回答した人は、48.7％と約半数にものぼりました。また、ステイホームの時間が増えて自分自身とより向き合えるようになり、老後のための資産形成・資産運用に興味を持ち始めた方も少なくないと思います。

そこで本記事では、老後のお金事情について、さまざまな調査をもとに深堀りしていきます。

公的年金の受給開始の平均年齢は、65歳未満⁉

2021年現在、公的年金の受給開始年齢は、原則として国民年金・厚生年金ともに65歳です。

昨年、株式会社ハルメクが55～79歳の女性839人を対象に、郵送アンケートにて実施した「年金とお金の使い方に関する意識調査」によると、公的年金を自分自身が受給している女性623人が、国民年金を受給し始めた平均年齢は63.1歳でした。

これは、通常65歳である受給開始年齢を繰り上げている方が少なくないということを意味しています。

厚生年金の受給開始年齢の平均も61.8歳となっていますが、これは厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられて今に至るため、受給開始年齢引き上げの移行期間中に受給した方が多いことが理由だと考えられます。

このように、受給開始年齢の平均が65歳を下回っているのは、自身の健康面や社会的な不安感から、「もらえるものは、もらえるうちにもらっておこう」という心理が働いているのかもしれません。

公的年金受給前の世帯は、老後のお金に対する不安が大きい

また、同調査にて「老後のお金に対する心配」について聞いたところ、「心配している」と回答したのは公的年金受給中の世帯だと12.5%であるのに対し、公的年金受給前の世帯では28.8%と、16.3ポイントの差が生まれました。

上記で「心配している」と回答した女性375人に対し、「老後のお金で心配な項目」について聞いたところ以下のような結果となっています。

介護費（78.1％）

医療費（62.9％）

生活費（36.8％）

夫の死後の年金年収（35.2％）

住宅リフォーム費（27.7％）

やはり、個人の健康状態によって将来の出費額が変動する「介護費」と「医療費」に対する不安感が大きいことがわかります。

介護費の自己負担費用はどれくらい？

それでは、もう少し「介護費」について見ていきましょう。介護費については、要介護状態になると次のような費用が発生すると考えられます。

介護保険料

健康保険料

介護サービス利用料

医療費

居住費

水道光熱費(介護施設なら居室費)

食費

消耗品費(介護施設なら利用料に含まれる場合も)

保険・税金等

公益財団法人生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査 平成30年度」によると、公的介護保険サービスの自己負担費用を含む月々の介護費は平均7.8万円でした。これに加え、一時費用（住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用）の合計額は、平均69万円となっています。

ただし、これらはあくまでも平均額なので、要介護度やどのような介護を希望するか（自宅や介護施設、高齢者住宅など）によっても、介護費は大きく変動するということを覚えておきましょう。

また医療費についても、保険適用内であれば70歳以上になると1割負担で済みますが、保険適用外の治療や重病による特別な治療、長期療養となると自己負担額は大きくなってしまうという点にも注意し、老後への備えを準備しておく必要がありそうです。

おわりに～「40代から資産形成・資産運用をやっておくべき」？

昨年、松井証券株式会社が実施した「老後資金に関する調査」では、「老後に不安がある」と回答した60代のうち9割以上が「現在の貯蓄だけでは、老後の資金が足りない」と感じているという結果が出ています。

この「現在の貯蓄だけでは、老後の資金が足りない」と回答した方を対象に、「若いうちにやっておけばよかったと思うことは何ですか」と聞いたところ、半数が「資産形成・資産運用（50.0％）」と回答しました。

さらに「資産形成・資産運用をやり始めるべきだと思う年代」について尋ねたところと、40代（35.1％）が最も多い回答となっています。

前述したように「もらえるものは、さっさともらっておこう」と、年金を繰り上げ受給するという選択肢もあります。

しかし、年金を繰り上げ受給すると、65歳に達する日の前月までの月数に応じた減額率により計算されるため、受け取ることができる年金額は少なくなってしまうというデメリットも念頭に置いておかなければなりません。

いざという時に慌てることがないよう、若いうちから資産運用を始めてみたり、あらかじめ夫婦で老後資産について話し合うなど、余裕を持って老後に備えていきたいものですね。

参考資料

「老後を変える 全国47 都道府県大調査2020（https://www.metlife.com/content/dam/metlifecom/jp/corp/pdf/about/press/2020/201002.pdf）」（メットライフ生命保険株式会社）

「年金とお金の使い方に関する意識調査（http://9ce5007348809838d492ffecb9ee2af2.pdf）」（株式会社ハルメク）

「生命保険に関する全国実態調査 平成30年度（https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf）」(公益財団法人生命保険文化センター)

「老後資金に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000019241.html）」（松井証券株式会社）

「老齢基礎年金の繰上げ受給（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html）」（日本年金機構）

「月々の介護費平均は7.8万円 〜40・50代の「介護費用準備率」は、1割程度〜（https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20190911/）」（アクサ生命保険）