経済の対中依存脱却へ、英・仏・独も中国離れで貿易摩擦拡大か

バイデン政権になっても米中対立が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大や香港国家安全維持法なども影響し、英国やフランス、ドイツといった欧州主要国と中国との関係も冷え込んでいる。

中国対抗姿勢に転じる欧州、特に目立つ英国

これまで中国と英国やドイツなどは経済分野を軸に接近していたが、欧州はバイデン政権と足並みを揃えて中国に対抗していく姿勢に転じている。

貿易摩擦はトランプ前政権の米中関係の中で深刻となったが、今後は欧州やオーストラリア、インドなどを巻き込んだより広い範囲で貿易摩擦が生じる可能性もある。

特に、英国は中国と距離を置く方向に舵を切っている。

今年のG7先進国首脳会合（サミット）の議長国である英国は去年12月、韓国・オーストラリア・インドを招待し、計10カ国で会談を行う計画を明らかにしている。

また、ドミニク・ラーブ外相は去年7月、新疆ウイグル自治区でおぞましい人権侵害が起きているとして、中国を非難するとともに関係者への制裁措置の可能性もちらつかせた。

また、トラス国際貿易相は1月、日本やオーストラリア、シンガポールなど11カ国が加盟する環太平洋連携協定（TPP）へ近く正式に加盟する方針を明らかにした。

域外国がTPPへの加盟手続きを行うのは英国が初めてだが、EUから離脱した英国は新たな経済パートナーや枠組みを模索している。

さらに英国は同月、英国海外市民（BNO）の資格を持つ香港市民に対して、英市民権獲得の道を開く特別ビザの申請受付を開始した。

同措置は昨年、中国が香港に課した国家安全維持法に対抗して英国が発表したもの。BNO保有者とその家族は英国に5年間滞在して就学や就労でき、将来的に市民権を得ることも可能となる。

英政府はこの新たなビザ制度により、30万人以上の香港市民が英国に移住すると予想しているという。

一方、南太平洋に海外領土を持つフランスは、日本に自衛隊との共同訓練やフリゲート艦を太平洋に展開し、インド太平洋地域に領土を持たないドイツも今年夏以降、フリゲート艦を長期的にインド太平洋地域に送る計画だという。

日米豪印に加え、欧州主要国も中国離れへ

既に日本と米国、オーストラリアとインドの4カ国は、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアースなどの鉱物資源で中国依存を減らすために協力を強化しているように、今後は欧州主要国も経済分野で対中依存を下げていく可能性がある。

そういった動きにより、今後はトランプ政権下の米中対立以上に、より広い範囲で貿易摩擦が展開される可能性があろう。