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「ふるさと納税で損しない!」上限額の目安や手続き方法を解説

LIMO / 2021年5月3日 18時15分

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「ふるさと納税で損しない!」上限額の目安や手続き方法を解説

ふるさと納税、やっていますか?

「仕組みがよくわからない」、「本当に得なのか疑問」、「なんとなく面倒」などの理由からやったことがない人は、ぜひこの記事を読んで仕組みを理解し、疑問点を解決していただければと思います。

ふるさと納税の流れを追って、所得税・住民税の控除がどのように行われるのか分かりやすく解説します。

コロナ禍で迎える2度目のゴールデンウィーク。帰省や旅行などを控えるかわりに、ふるさと納税デビューにトライ!・・・などとお考えのみなさんがいらっしゃれば、ぜひ参考になさってください。

「ふるさと納税」ってどんなしくみ?

ふるさと納税とは、簡単にいうと、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をすると、確定申告を行うことで、寄附金の一部が所得税・住民税の控除という形で戻ってきます。

ふるさと納税の場合は、2000円の自己負担額を除いた全額が控除されます。そして寄附をすることで、その地域の特産品などが返礼品としてもらえるため、人気を集めています。

では、ふるさと納税の流れをみていきましょう。

ふるさと納税の流れ

確定申告をする場合

1.自治体を選んで寄附をする
2.寄附金受領証明書を受け取る
3.確定申告をする
4.所得税・住民税の控除を受ける

ワンストップ特例制度の場合

確定申告が不要な会社員(給与所得者)であり、1年間の寄附先が5自治体以内であれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告なしで控除を受けられます。

1.自治体を選んで寄附をする
2.申請書を提出する
3.住民税の控除を受ける

確定申告をした場合は、所得税、住民税の両方から控除を受けるのに対し、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合は全額住民税からの控除となります。

次では、全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安について触れていきます。

「寄附金額」上限額の目安は収入によって異なる

全額控除を受けるためには、収入や家族構成などに応じて決められている控除額の年間上限を寄付金額が超えないようにしなければなりません。

表の上限の目安を参考にして、年間の寄付金額を決めるとよいでしょう。

(/mwimgs/7/d/-/img_7dabcda4064d53fcd0961b93d36971e3214124.jpg)

拡大する(/mwimgs/7/d/-/img_7dabcda4064d53fcd0961b93d36971e3214124.jpg)

※総務省「ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」を抜粋して筆者作成

給与収入が500万円の独身の人の場合、寄附金の年間の合計が6万1000円までであれば、全額控除ができます。

これは簡単にいうと、納めた税金以上の控除はできないということなので、そもそも所得のない人がふるさと納税を行ってもメリットはありません。

ふるさと納税で「控除」を受けるためには?

控除を受けるためには、確定申告をするか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書を提出する必要があります。

確定申告をする場合

期限:翌年の3月15日
提出先:住んでいる所の自治体
提出書類:寄附金受領証明書ほか

ワンストップ特例制度の場合

期限:翌年の1月10日
提出先:寄附をした自治体
提出書類:ワンストップ特例申請書

ふるさと納税「所得税・住民税の控除」のしくみ

控除額の上限の範囲内で寄附をした場合、2000円の自己負担額を引いた残りの全額が所得税・住民税から控除されます。

例えば、年収600万円の人が5万円寄附をした場合、

5万円-2000円=4万8000円
4万8000円×10%(所得税率)=4800円

※復興特別所得税は考慮していません。

4800円が所得税から控除され、残りの4万3200円が住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、確定申告をする必要がないので、寄付金額から2000円を引いた全額が住民税から控除されます。

結局、ふるさと納税は何が「お得」なのか

ふるさと納税の仕組みがわかると、寄附金額-2000円=控除額となるので、節税になっているわけではなく、むしろ2000円損をしていることに気が付きます。

つまり、大雑把にいってしまえば、2000円を負担して返礼品をもらうことがふるさと納税の“お得”とするところなのです。

そのため、返礼品が2000円に見合わなければお得とはいえず、反対にたくさん寄附をして返礼品を多くもらえば得をしたといえるわけです。

ただし、先述した控除額の上限があります。収入が少なければ寄附金額も少なくなるため、ふるさと納税のメリットは小さくなり、収入が多ければたくさんの寄附ができるためメリットは大きくなります。

住宅ローン控除を受けている人は注意

控除額の年間上限はあくまでも目安であり、医療費控除や住宅ローン控除などを受けていない給与所得者を想定しているため、これらの控除を受けていると上限額が下がってしまいます。

特に住宅ローン控除は金額が大きいため、これだけで上限額に達してしまう場合があります。そうなると、上限を超えた分は自己負担となるので、ふるさと納税を行っても税金が控除されません。

さいごに

やらない理由として「面倒だから」と思っている人は、ふるさと納税事業者が提供している“ふるさと納税サイト”を利用してみるといいでしょう。

主なふるさと納税サイト

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス](https://www.furusato-tax.jp/?header)

ふるさと納税サイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)

ふるさと納税サイト「ふるなび(https://furunavi.jp/)」(http://furunavi.jp/)

【楽天市場】ふるさと納税(https://event.rakuten.co.jp/furusato/?l-id=furusato_pc_top_headmenu_top)

返礼品の種類や寄付金額、寄附したい地域などから探すことができます。また、「控除上限額シミュレーション」なども用意されているので、寄附金額の目安を知ることができます。

寄附をする自治体を見つけたら、申込者の情報、寄付金額を入力し、支払い方法を選択して決済します。ワンストップ特例制度を利用すれば申請書を提出することで控除の手続きも完了します。

手順は思った以上に簡単に感じると思います。まだやってみたことがないという人はこの機会にふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

総務省「(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html)ふるさと納税ポータルサイト(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html)」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html)

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス](https://www.furusato-tax.jp/?header)

ふるさと納税サイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)

ふるさと納税サイト「ふるなび」(https://furunavi.jp/)

【楽天市場】ふるさと納税(https://event.rakuten.co.jp/furusato/?l-id=furusato_pc_top_headmenu_top)
 

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