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まだ遅くない!? 40代・50代からでもできる老後資金対策

LIMO / 2021年5月5日 19時35分

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まだ遅くない!? 40代・50代からでもできる老後資金対策

「老後の2,000万円問題」が話題になった2019年以降、幅広い世代で老後資金をどう貯蓄するかについて関心が高まりました。

特に40代、50代という老後生活を身近に感じ始めている世代には、これからどうすればいいのか不安になっている人も多いのではないかと思います。そこで今回は、40代・50代からでもできる老後資金問題の対策について紹介します。

現状と照らし合わせて老後プランを検討し直す

まずは今、自分たちが置かれている状況を見て老後プランを考え直すことから始めます。

老後資金を貯めておかなければと思いつつ、住宅ローンの支払いが続いていたり、子どもの教育費に毎月お金が飛んで行ったりして、気が付けば40代・50代を迎えているという人も少なくないのではないでしょうか。

しかし、40代以降は老後資金から目を背けるわけにはいきません。今すぐにでも、もう一度、老後生活のプランを練り直してみましょう。

たとえば50代のAさんは、老後の生活を考え直して2人の娘の代わりに奨学金の返済をするのをやめ、娘たち本人に返済するよう話をしたと言います。

「娘たちももう30歳近くになる。収入も徐々に増えてきているが、一方私と妻の収入は今後減っていく。そこも踏まえて娘に『もう肩代わりで返済はしないから、自分たちで返済してほしい』と話をした。2人とも渋々ではあったが、老後の心配を正直に話したら自分たちで支払うと言ってくれた」とのこと。

子どもの奨学金を返済しているという親御さんは、意外と少なくないのではないでしょうか。このように、負債を減らして貯金に充てられる金額を増やすというのも手段の一つです。

今からでも遅くない「iDeCo」

最近ようやく知名度が上がってきた個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」。

若い世代が老後の資産づくりのために加入するというイメージが大きいかもしれませんが、40代・50代の人が加入してもメリットを享受することができます。若い頃に始めるに越したことはないですが、制度ができたのが最近なので、そこは割り切ってiDeCoで節税効果の恩恵を受けましょう。

iDeCoの場合、掛け金の全額が所得控除の対象となります。40代・50代の人の場合、比較的高収入になっている人も少なくないので、節税効果の恩恵をより受けることとなります。

ただ、60歳からiDeCoで積み立てた資産を年金として受け取るには「通算加入者等期間」が10年以上あることが条件となります。

10年に満たない場合、たとえば通算加入者等期間が6年以上8年未満の場合は受給開始が62歳から、2年以上4年未満の場合は64歳から、というように受給開始年齢が繰り下げられていきます。その点には注意が必要です。

貯金よりもお金を増やす方法を選ぶ

最近は、投資信託や株式などの金融商品に投資をしている人も珍しくはなくなってきました。

若い世代なら貯金でもいいのですが、40代・50代だと老後生活までの時間が短いため、貯金よりもお金を増やす方法を検討してみることをおすすめします。

今さら投資に手を出すのはちょっと怖いという人もいるかもしれません。ですが、老後が近いならば投資のスタンスは「大きくふやす」ことをめざすのではなく、「減らさないこと」が大事です。つまり、高リスクの商品に投資するのは避け、貯金よりは増やしやすい商品を選ぶことが肝要です。

短期間で大きなリターンを得ようと思うと高リスクの商品を選ばざるを得ません。ですが、「減らさない」ことを大前提に商品を選び、貯金よりも少し良い利回りで増やすというスタンスを貫き、比較的安全性の高い商品を選びましょう。

”自分で運用するのは自信がない”という人は、ノーロード(販売手数料ゼロ)などコストが安い投資信託を選んでもいいですし、ロボアドバイザーを利用してみるのもいいでしょう。

できるだけ長く働ける環境を整える

老後生活の開始時期をできるだけ繰り下げるという方法もあります。つまり、できるだけ長く働ける環境を現役のうちに整えておくということです。

サラリーマンの場合、いま働いている会社は60歳もしくは65歳で定年を迎えるという人が多いと思います。その先、どうなるかをしっかり調べて対策を練ることが大事です。

具体的には、継続雇用は可能なのか、可能なら雇用形態はどうなるのか、収入はどのくらい減るのか、立場や役職、業務内容や業務時間はどう変わるのか、といった事柄です。

また、制度上は継続雇用が可能になっていても実際にロールモデルが存在しない場合もありますので、社内でロールモデルとなる人を見つけておくことも大事。収入が減ったとしても、定年後も継続雇用してもらえる場合はできるだけ長く働きたいものです。

また、継続雇用が難しい、ロールモデルが不在という状況であったとしても、これまでに得てきた専門知識や経験、職務スキルをフルに活用し、フリーランスのコンサルタントに転じる人も最近は増えてきました。

自分が長く、心地よく働ける環境をつくるために、現役のうちから定年後を見据えて準備しておきましょう。

おわりに

今回は50代からでもできる老後資金問題の対策についてご紹介しました。40代・50代になると老後の生活をよりリアルに感じる瞬間が出てくると思います。焦りや不安を感じる人も多いかもしれませんが、今からでもしっかり準備することは可能です。できることから始めてみましょう。

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