子育て支援「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」をなくす 骨太の方針原案

政府は2021年6月9日、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を公表しました。

子育て支援について、妊娠・出産など、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図ることを明記され、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することを目指します。 

そこで今回は、骨太の方針のなかでも子育て支援にフォーカスして、解説していきます。

子供の安心の確保のための環境づくりを

骨太の方針では、子供の貧困、児童虐待、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」を廃することを明記しました。

そのうえで、子供の視点にたって、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとしました。また、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとし、「こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」と明記しました。 

この行政組織とは、自民党が創設を求めている「子ども庁」 を意識したものと思われます。また、立憲民主党も2021年5月31日に「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。 

それでは、子ども総合基本法の内容について、解説していきましょう。

子ども省設置推進本部を要望

立憲民主党の「子ども総合基本法」法案は、子育てや出産の支援などを担う「子ども省」の設置や、児童手当の対象の拡大などがポイントです。

「子ども総合基本法」法案では、子ども省の設置を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする子ども省設置推進本部（以下「本部」という。）を置くことを要望しています。 

また、「子ども施策」とは、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子どもに関する施策であると明記。 子どもに関わる支援を網羅的に実施したい姿勢が見えます。

今回の骨太の方針では「子ども省」という具体的な名称は明記されなかったものの、今後議論が加速していくことが予想されます。

このほか、「子ども総合基本法」法案では、児童手当についても要望を出しています。その内容も解説していきます。

高所得者の特例給付の「復活」を要望

そもそも、児童手当とはどんな内容かを見ていきましょう。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。

3歳未満：1万5000円
3歳以上：小学校終了前までが一律1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生：1万円 

ただ親の所得によっては限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻で子どもが2人いる世帯を想定します。

この場合、夫の年収が960万円を超えたら、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となっていました。

この一律5000円の手当について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となる法案が2021年5月21日に成立しました。廃止の決まったこの手当を復活させてほしい、というのが立憲民主党の要望です。

所得の多寡に関わらず、子育て世帯全体に公平な給付を求めたと言えるでしょう。 

児童手当「財源を確保していく」

今回の骨太の方針では児童手当について、在り方の検討などに取り組むとしています。そのうえで、「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」 と明記しています。

児童手当をめぐる議論に、今後も注目していきましょう。

参考資料

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）（原案）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/shiryo_01.pdf） 

自民党「『こども・若者』輝く未来創造本部が初会合を開催」（https://www.jimin.jp/news/policy/201459.html）

立憲民主党「『子ども総合基本法案』を衆院に提出」（https://cdp-japan.jp/news/20210531_1449）

内閣府「児童手当制度のご案内」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html） 

齊藤 慧(LIMO)「【児童手当】特例給付5000円の「復活」や高校生まで拡大も?」（https://limo.media/articles/-/23642）