介護職員 2040年度までに約280万人が必要？

厚生労働省は2021年7月9日、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。

そこで今回はこの内容をチェックしていきます。そのうえで、介護職員を増やすポイントになる処遇改善についてもみていきましょう。

介護職員　70万人弱の増員が必要

今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。

2023年度…約233万人（＋約22万人）

2025年度…約243万人（＋約32万人）

2040年度…約280万人（＋約69万人）

※（）内は2019年度（211万人）との比較

政府としては、介護職員の処遇改善や離職防止、外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。

それでは、介護職員の処遇改善をめぐる状況について、次に解説していきます。

月額7.5万円の改善も 他職種より低い傾向に

厚生労働省によると、介護職員の処遇改善の実績は下記の通りです。

月額平均2.4万円の改善（2009年度～）

月額平均0.6万円の改善（2012年度～）

月額平均1.3万円の改善（2015年度～）

月額平均1.4万円の改善（2017年度～）

月額平均1.8万円の改善（2019年度～）

合計：月額平均7.5万円の改善

一方で、他の産業との比較もみてみます。

【平均給与額】介護職員は他職種と⽐較して低い傾向に

それでは、他の職種との給与差について、厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」からみていきます。

介護従事者等の平均給与額の状況

（/mwimgs/7/8/-/img_785594d952da7d03b5c4309220a2a715108589.png）

拡大する（/mwimgs/7/8/-/img_785594d952da7d03b5c4309220a2a715108589.png）

【出典】厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

介護職員の平均給与は31万5850円で、1年前より1.5万円ほど増加しています。

ただ、看護職員などと比べると少ない傾向にあることがわかります。

介護職員は今後増えるか？

今回は、介護職員が2040年まで約69万人が不足することや、直近の介護職員の給与について解説してきました。

介護職員の給与は少しずつ改善されているようですが、他の職種と比べると高い水準であるとは言えないことがわかります。

急速に高齢化が進む中、介護職は社会保障を支える大切な仕事です。給与の改善はもちろん、介護という仕事をより魅力的に発信する必要性もありそうですね。今後の動向もチェックしていきましょう。

参考資料

厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf）

厚生労働省「総合的な介護人材確保対策（主な取組）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf）

厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）