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「教育費、どう貯める?」挫折しにくい3つの方法【FPお勧め】

LIMO / 2021年9月5日 11時35分

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「教育費、どう貯める?」挫折しにくい3つの方法【FPお勧め】

子どもの年齢が上がるに従って増えていく教育費、どのようにして準備すればいいのか、頭を悩ませているご家庭は多いことでしょう。そこで、教育費を確実に貯める方法を3つご紹介します。もっと早く始めておけばよかったと後悔する人もいますが、気づいた今が一番早く始められるのです。家計状況を見ながら無理のない範囲で始めてみましょう。

幼稚園から大学までの教育費はいくら?

幼稚園から大学卒業までの子ども一人あたりの教育費はいくらになるのでしょうか。
文部科学省と日本学生支援機構の調査結果から、平均的な教育費の金額をみてみましょう。(【表】幼稚園から大学までの教育費総額)

(/mwimgs/f/3/-/img_f3dcd26192c4933126162872ec8ee0e890415.jpg)

拡大する(/mwimgs/f/3/-/img_f3dcd26192c4933126162872ec8ee0e890415.jpg)

すべて公立だった場合は約782万円、すべて私立だった場合は約2316万円となりました。各自の進学コース(小学校と中学校は公立、それ以外は私立など)を想定して総額を求めてみてください。

大学は下宿代、生活費などは入っていないので、自宅から通えない場合は、その分の費用も考える必要があります。日本学生支援機構の学生生活調査によると、下宿やアパートなど自宅外から通う場合、学費以外に生活費がおよそ100万円(年間)かかることがわかっています。

教育費、どうやって貯める?

教育費を貯めるためには、どのような方法があるでしょうか。

教育費は、直近で必要となる費用と将来に向けて準備しておく費用に分かれます。直近で必要になるものは、流動性の高い、普通預金や定期預金で用意しておきましょう。その際も、教育費は生活費と別枠で管理しておくことが肝心です。あったりなかったりという状況にならないように、生活費と切り分けましょう。

教育費で一番かかる大学の学費は、将来に向けて準備しておく費用になります。長い期間をかけて準備できるので、この費用をきちんと貯められるかがカギとなります。

そこで、金額も大きい大学の費用は確実に貯められる方法で準備しましょう。確実に貯めるというのは、強制的に貯蓄ができる仕組みを作って、なおかつ、簡単に使うことができない状態にしておくことです。

途中で挫折しにくい方法を3つ、次で具体的にご紹介します!

「これなら挫折しなさそう!」教育費を貯める3つの方法

*****学資保険*****

ひと昔前は、教育資金の準備に学資保険が人気でした。しかし、現在の超低金利時代においては返戻率が100%を切る商品も出てきており、学資保険の魅力は薄れてきたと言えるでしょう。それでも、返戻率が105%を上回る商品もいくつかあり、そういったものを選べば、普通預金や定期預金よりも利回りは高くなります。

学資保険のもう一つのメリットは強制力です。保険料という形で強制的に徴収されるので、貯金が苦手な人でも確実に貯めることができます。また、途中で解約すると元本割れをおこすので、続けようとする力が働きます。

さらに、学資「保険」というように、保険商品としての側面もあります。契約者に万が一のことがあった時は、その後の保険料払い込みはなくなり、満期保険金が受け取れます。

*****財形貯蓄*****

勤務先に財形貯蓄制度があれば、教育費の準備に利用できます。この場合、利用目的の制限がない一般財形貯蓄になります。財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄のように非課税のメリットはありませんが、給料から天引きで積み立てられるので、計画的に確実に貯めることができます。会社によっては奨励金が出る場合があります。

金融機関と契約して3年以上積み立てる必要がありますが、払い出しに制限はないので、いつでも引き出すことができます。ただし、引き出しにはそれ相応の手続きは必要になるので、いざという時以外は手を付けない状態は保てるでしょう。

利率は積み立てる商品によって違いがありますが、定期預金の場合は、学資保険よりも利率が低い場合が多いでしょう。会社によっては対象商品に投資信託や生命保険会社の積立保険も扱っている場合があるので、一概に学資保険よりも利率が低いとはいえませんが、そのような場合は元本割れをするリスクもあります。

いつでも引き出せるという点では学資保険よりも自由度は高いので、進路の変更によって、早いうちにまとまった額が必要になるケースなどに対応できます。

*****つみたてNISA*****

教育費の準備につみたてNISAを利用する方法もあります。ただし、上記2つと比べてリスクが高いことは留意しましょう。そのため、つみたてNISAだけで準備するのではなく、他の方法と併用することをおすすめします。

NISAには「ジュニアNISA」もありますが、2023年で制度が終了するので、これから準備するのなら、つみたてNISAがよいでしょう。

つみたてNISAは、定期的に一定金額を引き落とし、継続的に投資信託を買い付けることで、資金を増やしていく投資方法です。金融庁が定める一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託に限られるので、リスクを抑えた運用が可能です。年間最大40万円、最長20年間投資から得た利益が非課税となります。

つみたてNISAも、自動で積み立ててくれる点で強制力が働きます。また、積み立てた投資信託は売却していつでも資金を引き出すことができますが、途中で引き出すとつみたてNISAのメリットを損なうことになります。

つみたてNISAは長期保有に適した商品が選ばれており、途中で引き出すと複利効果が薄れ、売却した分の非課税枠は使えなくなるからです。そうした点が抑止力となって、長期間積み立てることができるでしょう。

教育資金の貯蓄は「強制力」がカギ!

教育費は、「15年後に300万円必要になる」など、ある程度使う時期と金額を予測することができます。そのため計画的に準備すべき資金といえます。

計画的に貯めるには、毎月一定額を強制的に積み立てる方法が最も確実であり、そのような方法であれば、一般的な積立定期預金でもいいわけです。

その代わり、途中でやめない、途中で引き出さないという覚悟の上で始めましょう。今回紹介した3つの方法は、強制力はもちろんのこと、積立定期預金よりもリターンが期待できるものをご紹介しました。いずれも早く始めることで貯蓄効果は大きくなります。思い立ったら吉日、貯蓄の第一歩を踏み出しましょう。

参考資料

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html)

独立行政法人 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」(https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/data18_all.pdf)

金融広報中央委員会 知るぽると「「子どもの教育費、どう準備する?(「教育費」の積み立て方法)」(https://www.shiruporuto.jp/public/family/education/kyoikuhi/kyoikuhi002.html)

厚生労働省「財形貯蓄制度」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564.html)

金融庁「つみたてNISAの概要」(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html)

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