「家計の金融資産」6月末は過去最高。2020年の強制貯蓄は20兆円という試算も

日本銀行が2021年9月17日に発表した4-6月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産残高が1992兆円（2021年6月末時点）と過去最高を更新しました。前年に比べると、6.3％の増加です。

内訳を見ると、「現金・預金」は1072兆円で前年比4.0％増、「株式等」は前年比30.0％増の210兆円、「投資信託」は28.7％増の89兆円。現金や預金だけでなく、株式や投資信託といった運用の伸び率も大きく見られます。

コロナ禍においては、この発表を受けて実感のない方、格差の広がりを感じる方などさまざまでしょう。今回は同統計による家計の金融資産残高について、2019年から2021年4-6月期までの変化をながめていきましょう。

家計の金融資産残高、これまでの推移は？

まずは家計の金融資産残高について、2019年1-12月期と2020年から四半期ごとの推移を見ていきます。

家計の金融資産残高の推移

2019年（1-12月）：1890兆円

2020年（1-3月）：1817兆円

2020年（4-6月）：1873兆円

2020年（7-9月）：1892兆円

2020年（10-12月）：1936兆円

2021年（1-3月）：1968兆円

2021年（4-6月）：1992兆円

2019年には1890兆円だった家計の金融資産残高は、2020年1-3月期に1817兆円まで下がりました。

国立感染症研究所によると、新型コロナウイルス感染症は2019年12月初旬に中国の武漢市で第1例目の感染者が報告され、日本では2020年1月15日に最初の感染者を確認。当時、1回目の緊急事態宣言は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に、4月16日に全国を対象に発令されています。

2020年7-9月期には1890兆円台に戻り、2020年10-12月期より1900兆円を超え、最新の2021年4-6月期には2000兆円に迫る勢いです。

家計の金融資産残高の前年比の推移

2019年（1-12月）：2.8％

2020年（1-3月）：－1.6％

2020年（4-6月）：1.1％

2020年（7-9月）：2.0％

2020年（10-12月）：2.5％

2021年（1-3月）：8.3％

2021年（4-6月）：6.3％

前年比で比較してみても、やはり2020年1-3月期にはマイナスに転じていますが、それ以降はプラスに。特に2021年1-3月期に8.3％、2021年4-6月期6.3％と増加率が大きいです。

「現金・預金」残高の推移を確認

それでは、金融資産残高の中でも「現金・預金」残高に着目してみましょう。

「現金・預金」の残高の推移

2019年（1-12月）：1074兆円

2020年（1-3月 ）：1000兆円

2020年（4-6月）：1031兆円

2020年（7-9月）：1035兆円

2020年（10-12月）：1057兆円

2021年（1-3月）：1057兆円

2021年（4-6月）：1072兆円

「現金・預金」残高の前年比の推移

2019年（1-12月）：2.3％

2020年（1-3月 ）：2.1％

2020年（4-6月）：4.1％

2020年（7-9月）：5.0％

2020年（10-12月）：4.9％

2021年（1-3月 ）：5.7％

2021年（4-6月）：4.0％

2020年は2019年の1074兆円より低い水準ですが、前年比で見るといずれもプラスです。特にはじめての緊急事態宣言が発令された2020年4-6月以降は、4～5％前後で増加が続いています。

金融資産残高は2020年1-3月期に前年比でマイナスに転じていましたが、現金・預金でみれば減少していないことが分かります。これは緊急事態宣言により消費が冷え込んだことや、コロナ禍による先行き不透明な情勢への不安から消費を控えたことなどが影響していると考えられるでしょう。

日本銀行は2021年4月28日に公表した「経済・物価情勢の展望」のレポートで、2020年の1年間の累計で20兆円程度の「強制貯蓄」があるとしています。「強制貯蓄」とは、本来あるべき家計消費のうち、感染症による消費機会の逸失により抑制されている部分のことです。

「株式等」や「投資信託」の推移は？

一方で、株式や投資信託などの資産運用はどのように推移しているでしょうか。

「株式等」の残高

2019年（1-12月）：193兆円

2020年（1-3月）：147兆円

2020年（4-6月）：162兆円

2020年（7-9月）：169兆円

2020年（10-12月）：183兆円

2021年（1-3月）：210兆円

2021年（4-6月）：210兆円

「株式等」の残高の前年比の推移

2019年（1-12月）：7.3％

2020年（1-3月）：－22.4％

2020年（4-6月）：－11.9％

2020年（7-9月）：－9.2％

2020年（10-12月）：－5.0％

2021年（1-3月）：42.6％

2021年（4-6月）：30.0％

「株式等」の残高は2020年1-3月期に前年比で22.4％と大きく減少しています。

2020年は前年比で大きく減少していますが、2021年1-3月には42.6％増加しています。

「投資信託」の残高の推移

2019年（1-12月）：74兆円

2020年（1-3月）：63兆円

2020年（4-6月）：69兆円

2020年（7-9月）：72兆円

2020年（10-12月）：78兆円

2021年（1-3月）：84兆円

2021年（4-6月）：89兆円

「投資信託」の残高の前年比の推移

2019年（1-12月）：11.3％

2020年（1-3月）：－11.2％

2020年（4-6月）：－1.5％

2020年（7-9月）：－2.5％

2020年（10-12月）：－5.9％

2021年（1-3月）：33.9％

2021年（4-6月）：28.7％

投資信託も2020年は前年比で減少していますが、2021年1-3月期には33.9％増。2021年4-6月期の投信残高は89兆円と、90兆円に迫っています。

今後の動向に注目

金融資産残高を項目別に比較すると、「現金・預金」は2020年でもマイナスに転じていないものの、「株式等」「投資信託」では大きく減少していました。新型コロナウイルス感染症の影響により、投資を控えた動きが見られます。

ただし、2021年1-3月期より「株式等」「投資信託」のいずれも大きく増加しており、同じコロナ禍においても今年に入り変化が目立ちます。それには新型コロナウイルスが広がった当初よりも治療法がいくつか見えてきたこと、ワクチン接種が進んだことも一因でしょう。今後どのように情勢が変化するかはまだ先行き不透明ですので、引き続き動向を見ていきましょう。

参考資料

日本銀行「資金循環」（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/#p01）

NHK「特設サイト　新型コロナウイルス　緊急事態宣言 1回目の状況」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/）

NIID国立感染症研究所「東京都での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行（2020年1～5月）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/9818-486d01.html）

日本銀行「経済・物価情勢の展望（2021年4月28日）」（https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2104b.pdf）