iDeCoとは？３つのメリット・デメリットをわかりやすく解説

iDeCo（イデコ）は、公的年金の不足を補うためにできた私的年金制度です。

いま公的年金の金額に不安を感じてiDeCoの加入を検討する人が増えているのはご存じでしょうか？

今回は、大手金融機関での勤務経験があり1000世帯以上のライフプランニングに携わった経験を活かして、iDeCoのメリットとデメリットを解説していきます。

iDeCoは月いくらまで掛け金にできるのか

iDeCoは、任意で加入する私的年金制度で、基本的には20歳以上60歳未満であれば誰でも加入できます。

利用手順は、自分でiDeCo専用口座をつくり、自分で毎月つみたてる金額を決め、自分で運用商品を選ぶという流れです。

iDeCoで選べる運用商品には、定期預金・保険商品・投資信託の3種類があり、複数選ぶことも出来ます。

毎月の掛け金は月額5000円から1000円単位で自由に設定できますので「少額から始めてみたい」という方でもチャレンジしやすいですね。

iDeCoの掛け金の上限は、働きかたによって以下のように決められています。

・自営業者…月額6万8000円
・会社員

（確定給付型年金を実施している場合）…月額1万2000円

（企業型年金のみを実施している場合）…月額2万円

（個人型確定拠出年金iDeCoのみの場合）…月額2万3000円

・公務員・私学共済加入者…月額1万2000円
・専業主婦（夫）等…月額2万3000円

60歳になると、それまでの掛け金と運用益を合計した金額を、年金資産として受け取ることができます。

iDeCoの3つのメリット

続いて、iDeCoを始めるとどんなメリットがあるのかみていきましょう。iDeCoには次のような３つのメリットがあります。

メリット①節税ができる

iDeCoで拠出する毎月の掛け金は、全額が所得控除の対象になります。

所得控除をうけると、所得税や住民税が安くなり節税できるという仕組みです。

特に会社員の場合は、自分で節税できる方法がほとんどないため嬉しいメリットですね。

節税できる金額は、年収や年齢・iDeCo以外で受けている控除等により変わるため、iDeCoの公式サイトでシミュレーションをしてみるのがおすすめです。

メリット②運用益が非課税。再投資もできる

運用をしていて分配金などの利益が出ると、本来は利益にたいして20.315％の税金がかかります。

iDeCoの場合は、運用途中で出た利益に税金がかからず、非課税で再投資できます。

特に20～30代のように60歳になるまでの期間が長いと、税金を取られずに、得た利益を効率的に運用できる期間が数十年生まれることになるので、メリットは大きいでしょう。

メリット③受け取り時の税優遇がある

通常、運用してきた資産を受け取る（＝現金化する）ときには、利益にたいして20.315％の税金がかかります。

一般的に運用年数が長くなるほど利益も大きくなっていくため、受け取りのときの税金額も大きくなるのです。

iDeCoの場合は、この受け取りの時の税金を減らせる税控除があります。

運用してきた年金資産を一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。

iDeCoは、掛け金が節税になり、運用益が非課税、受け取り時の税優遇と、税制面でのメリットがたくさんある制度だといえます。

iDeCoの3つのデメリット

とはいえ、iDeCoもメリットだけとはいきません。
始める前に知っておきたい注意点もありますので、３つのデメリットもみていきましょう。

デメリット①60歳まで引き出すことが原則できない

iDeCoの最大のデメリットは、「60歳まで引き出すことが原則できない」ということです。

どうしてもお金が必要になった場合、銀行預金はいつでも引き出しができます。
また、iDeCo以外の運用商品の多くは、緊急時には解約・売却などの方法で、お金を受け取れます。

老後の年金をつくるための制度なので仕方ない部分でもありますが、iDeCoに拠出した場合は、急な出費には対応できなくなることを考慮して掛け金を検討しましょう。

デメリット②掛け金の変更は1年に1度しかできない

さきほどの急な金銭事情の変化とも共通する部分がありますが、iDeCoの掛け金変更は1年に1度しかできません。

また、掛け金を変更する場合は運営管理機関に「加入者掛金変更届」を提出する必要があります。

掛け金を給与から天引きしている方は、経理などの給与担当部署を通して手続きを行いましょう。

デメリット③各種手数料がかかる

iDeCoに加入する場合、いろいろな場面で手数料がかかります。

まずは、iDeCoの実施者である国民年金基金連合会への手数料として「加入時または企業型確定拠出年金からの移換時」に2829円の手数料を払います。

その後、掛金を納付する度に105円、還付する必要が生じた場合の手数料として1048円かかります。

また、iDeCoの申込みの受付や実際の商品の情報提供を行う運営管理機関にたいして「運営管理手数料」「移管手数料」「受取時の手数料」等がかかります。

この、運営管理機関への手数料は、金融機関によって異なるため、それぞれの金額を確認する必要があります。

そして、ここまでの事務的な手数料とは別に、運用に選んだ金融商品によって手数料がかかる場合があります。

たとえば、投資信託の場合、信託報酬手数料などの手数料がかかります。手数料率は商品ごとに異なるため、商品情報ページで確認した上で購入するようにしましょう。

以上のようにiDeCoは、細かくいろいろなタイミングで手数料がかかるということは覚えておくとよいですね。

iDeCoの上手な活用方法を知りたいときは？

今回は、iDeCoのメリット・デメリットについてお話ししてきました。

老後資金を準備するための金融商品や制度はたくさんありますが、iDeCoのもつメリットはその中でも大きいでしょう。

その反面「60歳まで引き出せない」というデメリットも併せ持っている制度でもあります。

資産運用を始めてみたいけどまだ良くわからないという方は、予算の一部で少しだけiDeCoを取り入れながら、違う金融商品も併せて取り入れるという方法もおすすめです。

とはいえ、それぞれの商品のメリット・デメリットの上手な組み合わせ方が分からないという方も多いでしょう。

自分にあった老後資金の準備の仕方や、金融商品の活用方法を知りたい方は、まずはマネーセミナーなどに参加して金融商品の特徴を勉強してみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省「iDeCoの概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html）