iDeCoに向く・向かない人がいる？パターン別に解説

いま、注目を集めている資産運用の方法のひとつにiDeCo（イデコ）があります。

とくに、「老後の資金不足が不安」「節税したい」という方に人気なのがiDeCoです。

今回は、FPと証券外務員の資格をもちこれまで1000世帯以上のお金の相談を受けてきた私から「iDeCoが気になっているけどいつはじめたらいいのか迷っている」という方に向けて解説していきたいと思います。

iDeCoのメリット・デメリットをおさらい

はじめに、iDeCoの概要についておさらいしておきましょう。

iDeCoの正式名称は、「個人型確定拠出年金」。私的年金制度のひとつです。

20歳以上60歳までの方が対象で、加入は任意となっています。

iDeCoは加入したい人が自分で「掛け金・運用方法・受け取り方」を決めるため、将来受け取れる年金額には個人差があります。

そんなiDeCoで資産運用をはじめるメリットは、３つの税優遇があることです。

「掛け金の全額所得控除」「運用益が非課税で再投資される」「受取時に税控除を受けられる」という特徴から、節税と資産運用を同時にできます。

一方、iDeCoのデメリットは、強い強制力があることです。

iDeCoは一度はじめると原則60歳になるまで、引き出すことができません。

現役中の緊急の出費や、運用益が大きく出たときに少し使いたいといったお楽しみ出費にも使うことができないお金になると考えましょう。

iDeCoはたくさんある資産運用の選択肢のひとつです。

続いて、iDeCoをはじめるのにおすすめのタイミングと、実は始めない方がいい人の特徴についてみていきましょう。

iDeCoをはじめるならいつ？

メリット重視でiDeCoデビューしたい！という方は少しでも早くはじめるのがおすすめです。

iDeCoのメリットである節税効果は、加入年数が長くなるほど大きくなるからです。

掛け金の所得控除は、iDeCo加入後の毎年の収入に対して受けられる税メリットのため、過去に遡って税金を減らしてもらうことはできません。

つまり、はじめるのが早いほど、生涯で払う税金が少なくてすむということになります。

また、将来老後をむかえた際には、一時金受取・年金受取・併用受取から受け取り方を選ぶことができます。

年金受け取りの場合、公的年金等控除の対象になるためiDeCoの加入年数による税効果に影響はありません。

一時金受け取りの場合、iDeCoの大きなメリットとも言われる「退職所得控除」を使うことができます。

この退職控除は、以下のように算出した非課税枠を活用可能です。iDeCoの非課税枠について計算する場合は、勤続年数＝加入年数としてあつかいます。

■勤続年数20年以下

40万円✕勤続年数

■勤続年数20年超

800万円＋70万円✕（勤続年数―20年）

iDeCoに30年加入し運用資産を一時金で受け取るケースでは、800万円＋70万円✕（30年－20年）＝1500万円が退職所得控除額となります。

はじめるのが早い人ほど非課税枠が大きくなりおトクになります。

ただし、退職控除は、勤め先からの退職金があるとiDeCoの一時金と合算されるため、控除枠を使い切った結果、税金が発生する可能性がある点には注意が必要です。

こんな人はiDeCoを始めないほうがいいかも？

税金の面でお得なiDeCoですが、実はiDeCoをはじめない方がいい人もいます。

どういう人がiDeCoにむいていないのか、３つのパターン別にみていきましょう。

預貯金が少ない人

前項でもお話ししたとおり、iDeCoの掛け金は急な出費があっても引き出すことはできません。

「Cash is King」という言葉がありますが、価格変動に左右されず一番使いやすいのが現金・預金です。

会社員なら生活費の3～6ヶ月分、自営業者なら生活費の6ヶ月～1年分の預金が貯まってから資産運用をはじめることをおすすめします。

途中で運用益を受け取って使いたい人

資産運用をしていると、途中で大きく運用益がでるタイミングもあります。

そのときに、利益確定のため現金化させておいたり、利益を使って旅行にいく・車を買うなど娯楽のために使ったりすることはiDeCoでは原則できません。

こどもの教育資金なども同じく、iDeCoで積み立てるお金とは別で準備する必要があります。

支払う税金がない人

iDeCoをはじめたい理由が「節税になるから」という方も多いでしょう。

iDeCoは所得税と住民税を軽減する効果がありますが、節税＝支払う税金があってはじめて生まれるメリットだと言えます。

たとえば、住宅ローンの減税を受けていて、実質支払う税金がない人はiDeCoの節税メリットを受けられません。

どのくらいの節税ができるか知りたいという方は、iDeCoの公式サイトでシュミレーションしてみると良いですね。

結局、資産運用はいつ始めるべき？

iDeCoに限らず、「資産運用はいつはじめるべきか？」と迷っている方も多いかと思います。

とくに、「いまは株価が上がっているから、はじめるのは待ったほうがいい？」とご質問いただくことも多いのですが、株価が高いか安いかだけで判断するのは危険です。

先ほどもお伝えしたように、会社員なら生活費の3～6ヶ月分、自営業者なら生活費の6ヶ月～1年分の預金が貯まってから資産運用をはじめるのがおすすめです。

iDeCoを使うにしても、自分の資産状況が資産運用をはじめるスタートラインに立っているか、自分にとって資産運用の方法が合っているかが大前提だということは忘れないでおきたいですね。

参考資料

日本経済新聞「人気のiDeCo、いつ入る？入れる人は早めがお得」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB274RY0X20C21A9000000/）

令和3年3月末現在国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度の概況」（https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/system_overview_0303.pdf）

iDeCo公式ホームページ（https://www.ideco-koushiki.jp/special/index.html#area03）

国税庁「No.1420退職金を受け取ったとき（退職所得）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm）