パートの厚生年金「年収の壁超え」はおトクか損か

LIMO / 2021年11月14日 11時45分

パートで働いている人にとって、ちょっと気になる「年収の壁」という言葉があります。

税金や手当に影響するため103万円以内におさえて働く「103万円の壁」など、働き方に影響を及ぼします。今回は、社会保険に加入しなければならない収入の壁についてのお話です。

2022年4月からは、パートタイマーの厚生年金加入条件が拡大されます。「壁を超えて」働くことは損なのか、将来にも目を向けて、パートの働き方について考えてみたいと思います。

「106万円の壁」ってどんな壁？

パートタイムで働いている主婦（主夫）の年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れて、社会保険に加入しなければなりません。これがいわゆる社会保険の壁といわれるものです。

しかし130万円に満たなくても、一定の条件に当てはまる場合は社会保険の加入対象となります。この基準となる年収が106万円です。

次の条件をすべて満たしている場合、健康保険・厚生年金の加入対象となります。

＜パートタイマーの健康保険・厚生年金適用条件＞

従業員数が500人超の事業所であること

賃金の月額が8万8000円以上であること（年収約106万円以上）

週の所定労働時間が20時間以上であること

雇用期間が1年以上見込まれること

学生でないこと

年金制度改正により、事業所の規模の基準が2022年10月からは従業員数100人超、2024年10月からは従業員数50人超に段階的に引き下げられます。また、雇用期間の見込みは2022年10月から「1年以上」から「2か月超え」に変更となります。

「106万円の壁」とは呼ばれるものの、年収が106万円を超えたら必ず厚生年金加入が必要となるわけではありません。前出の条件に当てはまる場合に限られます。

この条件に当てはまらないパートタイマーは1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上あれば健康保険・厚生年金に加入できます。

「130万円の壁」と「160万円の壁」では何が違うの？

「106万円」と「130万円」はどちらも社会保険の壁といえますが、それぞれ内容は異なります。

106万円は健康保険・厚生年金の加入対象（条件により）となる壁であり、130万円は扶養から外れるために自分で社会保険に加入しなければならない壁です。

この時、健康保険・厚生年金の加入対象でなければ、国民健康保険・国民年金に加入することになります。国民健康保険・国民年金の保険料は厚生年金の保険料のように会社と折半とはならず、全額自己負担となるため、保険料の負担は大きくなります。

「年収が130万円で、介護保険第２号被保険者に該当しない場合」であれば、国民年金保険料が1万6610円（2021年度）、国民健康保険料が6877円（2021年度・新宿区の例）となり、この場合、合わせて約2万3487円、年間で約28万2000万円手取りが減ることになります。

一方、同じ条件で健康保険・厚生年金に加入した場合は、健康保険料が5412円、厚生年金保険料が1万65円（協会けんぽ・令和2021年度・東京都）の合わせて1万5477円、年間で約18万6000円です。

このように130万円を超えて働くのであれば、会社の社会保険に加入した方がいいでしょう。これは保険料の負担の問題だけでなく、他にもメリットがあるためです。次でくわしく見ていきましょう。

勤務先の「健康保険・厚生年金」に加入するメリット

■■メリット1　年金額が増える■■

厚生年金に加入すると、1階部分の「基礎年金」に2階部分にあたる「報酬比例部分」が上乗せされます。

年収106万円（月収8万8000円）の場合、月額8100円の厚生年金保険料と月額4400円の健康保険料を10年間払い続けると、年額5万4700円(目安)が基礎年金に上乗せされ、終身受け取ることができます（※）。

支払った厚生年金保険料の総額は97万2000円となるので、約18年で元が取れる計算になります。

とはいえ、実際は健康保険料の4400円も加えた月額1万2500円が社会保険料としてセットで給料から引かれます（同じ年収で扶養内のままであれば、1万2500円の保険料負担はない）。よって、元を取るには27年～28年かかります。65歳から受給を開始すると92～93歳ですから、かなり長生きした場合、といえそうです。

しかしこれは会社員の扶養となっている専業主婦（主夫）と比較した場合の話であり、国民年金の加入者はどれだけ保険料を払い続けても、基礎年金部分しかもらえません。

厚生年金に加入すれば、会社と折半して負担した保険料に応じて、報酬比例部分が基礎年金に上乗せされて支給されます。

※厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」のQ&A参照