大阪は年間収入631万円。【都道府県別】働く世帯の年間収入・貯蓄額はいくら？

18歳以下に10万円相当の給付を行う支援策について、年収960万円の所得制限が設けられ、世帯年収は合算しないと各種メディアで報じられました。つまり1人で年収1000万円なら所得制限の対象になりますが、夫婦ともに年収500万円なら対象とはなりません。

小学生までの子どもを養育する3318世帯と、20歳未満の子どもを養育するひとり親543世帯を合わせた3861世帯に調査した、「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」によると、東京に住む共働きではない世帯（1135世帯）で年収1000万円を超えるのは18.0％。

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」では、日本で年収1000万円を超えるのは全体の4.6％ですから、収入には地域差が影響すると考えられます。

そこで今回は地方と都道府県別に分けて、働く世帯の年間収入をみていきます。地域によっては家賃や物価が高い地域もあるので、あわせて貯蓄額もみていきましょう。

【地方別】働く世帯の年間収入と貯蓄額は？

では、総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年））」から、二人以上世帯のうち勤労者世帯の年間収入・貯蓄額について、まずは地方別に見ていきます。

【地方別】年間収入（貯蓄額）

北海道地方：639万円（1029万円）

東北地方：682万円（1150万円）

関東地方：816万円（1630万円）

北陸地方：729万円（1326万円）

東海地方：741万円（1515万円）

近畿地方：688万円（1177万円）

中国地方：713万円（1415万円）

四国地方：684万円（1170万円）

九州地方：667万円（998万円）

沖縄地方：527万円（480万円）

年間収入では多い順に、「関東地方」「東海地方」「北陸地方」。日本三大都市といえば東京・大阪・名古屋（愛知）で大都市ほど収入が多い印象ですが、近畿はトップ3に入りません。10地方中、5番目です。

貯蓄額のトップ3は「関東地方」「東海地方」「中国地方」の順に。こちらでも世界のトヨタがある東海地方がランクインしました。

さらに詳しく、都道府県別に年間収入と貯蓄額を確認しましょう。

【都道府県別】勤労者世帯の年間収入と貯蓄額

同調査より、地方ごとに分けて都道府県別に見ていきます。ちなみに全国平均は「年間収入740万円・貯蓄額1378万円」です。

【北海道・東北】年間収入（貯蓄額）

札幌市（北海道）：694万円（1324万円）

青森市（青森県）：585万円（725万円）

盛岡市（岩手県）：701万円（984万円）

仙台市（宮城県）：696万円（1246万円）

秋田市（秋田県）：680万円（1196万円）

山形市（山形県）：802万円（1171万円）

福島市（福島県）：745万円（1397万円）

【関東】年間収入（貯蓄額）

水戸市（茨城県）：782万円（1492万円）

宇都宮市（栃木県）：736万円（1296万円）

前橋市（群馬県）：772万円（1421万円）

さいたま市（埼玉県）：939万円（1552万円）

千葉市（千葉県）：881万円（1857万円）

東京都区部（東京都）：957万円（2080万円）

横浜市（神奈川県）：838万円（1702万円）

甲府市（山梨県）：737万円（1210万円）

長野市（長野市）：748万円（1589万円）

【北陸】年間収入（貯蓄額）

新潟市（新潟県）：712万円（967万円）

富山市（富山県）：847万円（1779万円）

金沢市（石川県）：720万円（1187万円）

福井市（福井県）：707万円（1409万円）

【東海】年間収入（貯蓄額）

岐阜市（岐阜県）：783万円（1432万円）

静岡市（静岡県）：741万円（1336万円）

名古屋市（愛知県）：741万円（1871万円）

津市（三重県）：802万円（1474万円）

【近畿】年間収入（貯蓄額）

大津市（滋賀県）：809万円（1492万円）

京都市（京都府）：668万円（1284万円）

大阪市（大阪府）：631万円（1042万円）

神戸市（兵庫県）：765万円（1628万円）

奈良市（奈良県）：785万円（1604万円）

和歌山市（和歌山県）：622万円（1069万円）

【中国】年間収入（貯蓄額）

鳥取市（鳥取県）：725万円（1308万円）

松江市（島根県）：732万円（1339万円）

岡山市（岡山県）：678万円（1305万円）

広島市（広島県）：750万円（1389万円）

山口市（山口県）：749万円（1061万円）

【四国】年間収入（貯蓄額）

徳島市（徳島県）：738万円（1487万円）

高松市（香川県）：693万円（1205万円）

松山市（愛媛県）：730万円（845万円）

高知市（高知県）：701万円（1010万円）

【九州・沖縄】年間収入（貯蓄額）

福岡市（福岡県）：786万円（1356万円）

佐賀市（佐賀県）：719万円（997万円）

長崎市（長崎県）：685万円（1156万円）

熊本市（熊本市）：671万円（1037万円）

大分市（大分県）：670万円（996万円）

宮崎市（宮崎県）：661万円（933万円）

鹿児島市（鹿児島県）：644万円（954万円）

那覇市（沖縄県）：546万円（551万円）

※地域区分は「家計調査≪貯蓄・負債編≫の概要」に基づく。

関東地方は東京都、中国地方は広島県、九州地方では福岡県と、この3つはその地方で最も栄えている都県が収入・貯蓄ともに多くなっています。一方で東北・北陸・東海・近畿・四国では、必ずしも都市部だから収入や貯蓄が多いわけではないようです。

それぞれのトップ10を比較！

先ほどの表から、それぞれトップ10の都道府県をみてみましょう。

【年間収入】トップ10

1位：東京都区部（東京都）：957万円

2位：さいたま市（埼玉県）：939万円

3位：千葉市（千葉県）：881万円

4位：富山市（富山県）：847万円

5位：横浜市（神奈川県）：838万円

6位：大津市（滋賀県）：809万円

7位：津市（三重県）：802万円

7位：山形市（山形県）：802万円

9位：福岡市（福岡県）：786万円

10位：奈良市（奈良県）：785万円

【貯蓄額】トップ10

1位：東京都区部（東京都）：2080万円

2位：名古屋市（愛知県）：1871万円

3位：千葉市（千葉県）：1857万円

4位：富山市（富山県）：1779万円

5位：横浜市（神奈川県）：1702万円

6位：神戸市（兵庫県）：1628万円

7位：奈良市（奈良県）：1604万円

8位：長野市（長野市）：1589万円

9位：さいたま市（埼玉県）：1552万円

10位：水戸市（茨城県）：1492万円

10位：大津市（滋賀県）：1492万円

両方とも首都圏はすべて入っており、やはり首都圏では収入も貯蓄額も多いことが分かります。

収入ではランク外だった名古屋は、貯蓄額で2位に。大阪は年間収入631万円、貯蓄額1042万円とランク外で、全国平均（年間収入740万円・貯蓄1378万円）と比べても低くなりました。

他に両方ともランクインしているのは富山県、滋賀県、奈良県。一方で、中国・四国・九州沖縄地方は両方とも入っていません。

まとめにかえて

収入・貯蓄額を比べると、その地域の歴史や特色がみえてきますね。

同調査では大阪の年間収入や貯蓄が都市部の割に低い印象でしたが、厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、都道府県別の賃金で全国計よりも高かったのは5都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府）でした。純粋に賃金という面で見ると、やはり都市部は高い傾向にあるようです。

参考資料

国税庁「令和2年分（2020年）分民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf）

東京都「平成29年度東京都福祉保健基礎調査」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/31/13.html）

総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和２年））」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）

総務省「家計調査≪貯蓄・負債編≫の概要」（http://www.stat.go.jp/data/sav/2020np/pdf/gaiyou01.pdf）

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html）