年金の簡単解説！男女で差はいくら？基礎年金の平均はいくら？厚生年金ならいくらもらえる？

退職後の生活を考えたとき、気になるのは「年金はいくらもらえるのか」ということ。かつて、老後は公的年金だけでは2000万円が不足する、いわゆる「老後2000万円問題」が注目を集めました。

少子高齢化の進行、そして長引くコロナ禍。働く現役世代は「老後の暮らしとお金」にしっかり目を向けていく必要がありそうです。

さて、老後の必要資金を考えるとき、年金でもらえる額から生活費を差し引いて計算する必要があります。

そこで今回は、年金の平均受給額を紐解いていきます。老齢基礎年金（国民年金）と厚生年金にわけて見ていくことで、目安の受給額(※編集部注)を知りましょう。

【※参考記事】「基礎年金と厚生年金」結局いくらもらえるの？（https://limo.media/articles/-/25920）

公的年金のしくみ

日本の年金制度は2階建て構造になっています。

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1階部分は、要件を満たせば誰もが受給できる老齢基礎年金（国民年金）。20歳から60歳未満の、日本人国内に住む人全てに加入義務があり、最大40年間国民年金保険料を納めます。

2階部分は会社員や公務員が上乗せで受給できる厚生年金です。年金保険料は所得によって決まり、勤務先と折半して支払います。

つまり、自営業やフリーランスなどは基礎年金（国民年金）だけの受給、会社員や公務員は基礎年金（国民年金）＋厚生年金を受給できるということです。

基礎年金の平均受給額は？

まずは基礎年金（国民年金）の平均受給額を見てみましょう。厚生労働省の「令和元年（2019年）度　厚生年金・国民年金事業年報」を参考にして、男女それぞれの平均をまとめました。

合計：5万5946円

男性：5万8866円

女性：5万3699円

性別による差異はほとんどなく、どちらも5万円台。基礎年金だけの受給だと、老後を過ごすのに少し心許ない金額です。では上乗せ部分の厚生年金平均受給額はいくらぐらいなのでしょうか。

厚生年金の平均受給額は？

会社員や公務員が上乗せして受給できる厚生年金。厚生年金に加入する人は、第1号から第4号までの被保険者区分に分けられます。民間企業の会社員は、厚生年金の「第1号被保険者」。その年金月額を見ていきましょう。

※下記の受給額には、基礎年金部分が含まれます。

厚生年金保険（第1号）の平均受給額

合計：14万4268円

男性：16万4770円

女性：10万3159円

こちらは男女差が大きいことがわかります。全体平均の14.4万円に対して、男性は16.4万円、女性は10.3万円です。6万円の差は大きいですよね。

厚生年金は働いていたときの年収に左右されるため、所得に差がある男女では自然に差が開きます。平均だけでは読み取れないこともあるので、今度は受給額の分布を見てみましょう。

厚生年金保険（第1号）受給額ごとの分布

厚生年金の受給額事情

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男女差に着目！

グラフでみると、男性と女性ではボリュームゾーンが違うことが顕著にあらわれます。

男性のボリュームゾーン：15万円～20万円

女性のボリュームゾーン：5万円～10万円

女性は結婚や出産でキャリアダウンすることも多く、男性に比べると年収は低くなります。それが将来の年金額に連動するため、平均もボリュームゾーンも低くなる傾向にあるのです。

平均額を見る限り、「基礎年金だけの受給世帯」や「女性の単身世帯」などは年金だけで生活するのは難しそうです。

年金だけに頼らない！自分で老後資金を作る方法

年金だけで老後を過ごすのは難しいことがわかりました。あの「老後2000万円問題」は、私たちにとって実は身近な問題であると捉えてよいでしょう。

今回調査した数字は、あくまでも現在年金を受給している方たちの平均値。よって、将来的にはもっと年金額が減ることも考えられます。そうなれば、必要になる自己資金はさらに多くなるでしょう。

では、老後の資金はどのように準備するべきなのでしょうか。

毎月残った金額を貯める、いわゆる「残し貯め」はおすすめできません。目標となる金額を確実に貯めるためには、自動積立定期預金や会社の財形貯蓄などを利用しましょう。貯金の鉄則は「先取り貯蓄」です。

また老後まで20～30年あるなら、資産運用にチャレンジしてみるのも一つです。資産運用には一定のリスクがありますが、時間を味方にすればリスクを軽減できるからです。50代や60代から始めるよりも、30代や40代で始める方が運用益に期待できます。

今は低金利が続いているため、地道な貯金では利息がつきにくいです。それどころかインフレが進めば、現金の価値が下がるリスクもあります。運用を行ってお金に働いてもらうことで、資産を増やしていける可能性が出てきます。

投資に不安が大きい場合は、政府が後押しするつみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を活用してもいいでしょう。運用益が非課税になるメリットがあり、少額でも積み立てられるので初心者には始めやすい制度なのです。

今はオンラインセミナーなので広く情報が発信されているので、自分に合う方法を見つけることが大事です。年金だけに頼らず、自分で老後の準備をはじめてみませんか。

参考資料

厚生労働省年金局「令和元年度　厚生年金・国民年金事業年報」（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nenpou/2008/dl/gaiyou_r01.pdf）