共働き世帯「平均年収800万円台」世帯主48.5歳。その貯蓄や負債額は？

年が明けて4月にはお子さんが入園や入学をされる時期ですね。入園・入学準備をしながら、「これを機に働き始めようかな」と考える女性もいるでしょう。

総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」によれば、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯です。

共働きが主流の現代。とはいえワンオペ育児や実家が遠方のご家庭も多く、何より育児が大変で急にフルタイムで働くのは難しい方も多いでしょう。

実際にいまの共働き世帯で、女性の雇用形態は何が多いのでしょうか。その平均年収や貯蓄額など、共働き家庭のお財布事情にも迫ります。

共働き世帯、母の雇用形態で多いのは？

まずは厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査の概況」より、子どもがいる世帯の女性のお仕事事情を確認します。

出典：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

仕事をしている女性は72.4％。27.6％は専業主婦と考えられます。

仕事をしている女性のうち、正規の職員・従業員は26.2％。非正規の職員・従業員は37.8％です。

お子さんのお世話をしたり、看病や習い事の送迎、行事への参加に通院。育児だけでも精一杯で、まずはパートから始める方もいるでしょう。

共働き世帯の貯蓄や負債額は平均でいくらか

共働き世帯の家族の人数やお財布事情はどうでしょうか。一つの参考として、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年」より平均額を見ていきます。

夫婦共働き世帯の年間収入と家庭のようす

年間収入：811万円

世帯主の年齢：48.5歳

世帯人員：3.43人（18歳未満人員0.99人）

持ち家率：82.9％

年収は811万円と高い結果になりました。

世帯主の年齢が40代後半なので、お子さんも中高生くらいのかたが多いでしょう。乳幼児期は働き方をセーブする女性も多いですが、この年代になると女性も働く時間を増やす傾向にあると考えられます。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円。男女別では男性 532 万円、 女性 293 万円です。男女であわせると約800万円を超えます。

では、貯蓄額はいくらでしょうか。負債もあわせて確認します。

共働き世帯のお財布事情

平均貯蓄額：1304万円
〈内訳〉
金融機関：1252万円

通貨性預貯金：444万円

定期性預貯金：366万円

生命保険など：303万円

有価証券：139万円

金融機関外：52万円
平均負債額：970万円（うち、住宅・土地のための負債902万円）
純貯蓄額：1304万円－970万円=334万円

貯蓄額は1000万円を超えました。

一方で、負債額は900万円台。8割以上が持ち家で、住宅・土地を多くが占めるため住宅ローンと考えられます。

貯蓄から負債を引いた純貯蓄額は334万円でした。

育児中の共働き世帯の収入は変化しやすい

これまで平均額を見てきましたが、一口に共働き世帯といっても女性の働き方は正社員からパート、フリーランスとさまざまです。

女性が正社員で、男性がフリーランスというご家庭もありますよね。

また、お子さんの年齢や人数によっても働き方は変わります。まずはパートやフリーランスからはじめて徐々に働く時間を増やしたり、子どもが大きくなったら正社員に転換したりする方もいるでしょう。

そう考えると、女性の働き方や世帯収入は特に育児中は変化しやすいもの。

家計について考える際も、育児中は「常に収入が◯◯万円見込める」と考えるより、子どもの成長や女性の働き方に合わせて変化することを前提に考えたほうがいいでしょう。

お子さんが小さいうちは育児・仕事・家事のどれを優先したら良いのか悩むものですが、長い目で見て、無理のない方法を考えてくださいね。

参考資料

独立行政法人労働政策研究・研修機構「図12　専業主婦世帯と共働き世帯」　（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）