年収400万世帯の平均的な貯蓄額は？”THE標準世帯”のお財布事情

2022年が始まりました。「今年こそはしっかり貯蓄したい」とお考えの方も多いでしょう。

少し前の調査にはなります※が、厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯の所得の中央値は437万円です。

一般的に平均値は、一部の大きな数値に引っ張られがちです。より実態に近いのは中央値であるため、年収400万円台は日本の標準世帯であるといえそうです。

今回は日本の標準である年収400万円台の家族のすがたや貯蓄額など、お財布事情を探っていきたいと思います。

※2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

年収400～450万円世帯、その家族のすがたとお財布事情を確認！ 

それではさっそく、標準世帯の家庭のすがたや貯蓄・負債まで確認してみましょう。今回は、総務省統計局の「家計調査－貯蓄・負債編（二人以上の世帯）2020年」より、年収400～450万円世帯を参考にみていきます。

【年収400～450万円の貯蓄額と内訳】

世帯人員：3.23人（うち18歳未満人員：0.87人）

世帯主の配偶者のうち女の有業率：39.4％

世帯主の年齢：50.6歳

持家率：73.8％

年間収入：423万円

貯蓄額：911万円

（内訳）

通貨性預貯金：290万円

定期性預貯金：286万円

生命保険：228万円

有価証券：88万円

金融機関外：18万円

負債：555万円
（内訳）

住宅・土地のための負債：508万円

住宅・土地以外の負債：28万円

月賦・年賦：20万円

純貯蓄額：911万円－555万円＝356万円

年収400～450万円世帯の世帯主の年齢は50.6歳。家族3人で、うち1人が18歳未満の子どもです。

貯蓄額は911万円で、運用資産保有率（預金以外の資産／全体の貯蓄額）は約35％でした。貯金だけでなく、一部で運用を取り入れています。

一方で、負債を差し引いた純貯蓄額は356万円です。まとまった貯蓄をしている様子が伺えますが、住宅ローンと考えられる負債の負担は大きいでしょう。

また、大学などへ進学予定のお子さんがいるため、これから教育費が多くかかると考えられます。

年収400万円台、その手取りはいくらか

では、年収400万円台で手取りはどれくらいになるでしょうか。

先ほどの年収400～450万円世帯では、女性の有業率が39.4％でした。片働きのご家庭が多いため、今回は1人で年収400万円台として確認します。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」より、年収400万円台の詳細について確認しましょう。

平均給料・手当：379万9000円

平均賞与：67万6000円

平均給与（年収）：447万5000円

年収400万円台の平均給料・手当は約380万円。

月の額面給与は約31万円。社会保険料や税金を引いた手取り額は、約25万円と考えられるでしょう。

月の手取りが25万円というと、住んでいる地域や子どもの人数などご家庭の状況にもよりますが貯蓄できると考えられます。ただ、お子さんの年齢が上がり生活費や教育費などの負担が増えてくると、厳しく感じる場合もあるでしょう。

自分に合った貯蓄方法を探してみよう

これまで日本の標準世帯である年収400万円台前半の家族のすがたとお財布事情を見てきました。

先ほどの世帯主の年齢は50歳で、911万円の貯蓄がありますが、住宅ローンを払いながらこれから大学費用等を出す可能性があります。

また、今は年金だけでは生活できないと言われる時代です。2019年には年金以外に2000万円が必要という「老後2000万円問題」も話題となりました。住宅ローンに加えて教育費、老後資金と「人生三大支出」に備えていくご家庭は多いでしょう。

現在の収入から「今年はしっかり貯蓄したい」と考える方は、まずはご家庭の1カ月の収支を見える化しましょう。家賃や光熱費、教育費、食費などを細かく書き出した後で、節約できる出費を考えていきます。

特にお金に対するモチベーションが高まりやすい1月は、固定費の見直しを行うといいでしょう。一度契約を見直せば、その後も節約が続くものが多いです。

貯蓄方法については、先取り貯金で毎月一定額を貯金する仕組みを作ると、しっかり貯めることができます。ただ、毎月赤字になってしまうと結局貯蓄から取り崩すことになるので、金額については無理のない範囲で考えましょう。

メガバンクの普通預金金利が0.001％程度という現代においては、貯金のみで老後資金まで準備するには心もとない点もあります。貯金に合わせて、運用も取り入れていくといいでしょう。

今は毎月コツコツと積み立てていく積立投資が話題です。運用なのでリスクはありますが、投資対象や購入時期を分散することである程度リスクを抑えることも可能です。

貯蓄を増やすためには、節約や運用などさまざまな手段があり、向き・不向きも人それぞれです。ご自身に合った方法を、この1月に探されてみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省　「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf%E3%80%80）

総務省統計局　「家計調査－貯蓄・負債編（二人以上の世帯）」2020年　（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）