ニトリの株主優待制度、その内容とお得な特典を解説【2022/23シーズン最新】

個人投資家向け株主優待研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「個人投資家向け株主優待研究」。株主優待は決算期が関係しますので、このシリーズでは決算期が近く、多くの人の注目が集まる企業をピックアップしてお届けします。

今回は2022年2月20日が本決算となる国内小売大手のニトリです。

コロナ禍のリモートワークで使用する家具を買うためにニトリに行ったという人も多いのではないかと思います。そのような方が注目すべき株主優待制度とその内容となっています。

最近では、つみたて投資でつみたてNISAやiDeCoなどで投資信託も人気ですが、株式投資による株主優待もお得な内容も盛りだくさんで、消費者目線でも根強いファンがいます（※編集部注）。

今回は、株主優待の内容と合わせて株式投資を始める際の注意点についてお伝えします。

株式投資のメリットとデメリットを知った上で株主優待ライフを送っていただければと思います。

早速、株主優待制度についてみていきましょう。

※イオンの株主優待制度、内容とお得な特典を解説【2021/22シーズン最新】（https://limo.media/articles/-/26564）

ニトリの株主優待制度の概要

それでは、株主優待制度の内容についてみていきましょう。

保有年数が1年未満の株主

保有株式数が100株以上の場合に、1枚につき10％割引の株主優待券が発行されます。

贈呈枚数は5枚となります。

株主優待券1枚につき、10万円の買い物を上限とします。一部対象外となる商品もあります。これらは、保有年数が1年以上の場合も同様です。

保有年数が1年以上の株主

100株以上500株未満の場合には、1枚につき10％割引の株主優待券が10枚発行されます。

500株以上の場合には、1枚につき10％割引の株主優待券が15枚発行されます。

また、1年以上とは、「毎年2月20日（基準日）、8月20日の当社の株主名簿に同一の株主番号の株主様として連続3回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件といたします」とされています。

さて、株主優待を受けるにはどうすればよいのでしょうか。

一般的に注意すべき点を以下にまとめました。参考にしていただければと思います。

上場企業の株主になるにはどうすればいいのか

証券会社に口座を開設し、株式を購入する必要があります。

店舗のある証券会社、インターネット証券会社などがあり、投資家自身の利用スタイルによって使い分けるのがよいかと思います。

投資のアドバイスが必要な場合には、ファイナンシャルアドバイザーがいる店舗型証券会社が使い勝手がよいでしょう。

ただし、口座開設から投資判断、売却タイミングの意思決定など、全部自分で判断できる方はインターネット証券会社が便利です。

また、口座開設も1社だけではなく、複数社の口座開設をして使い分けている個人投資家も多いのが実際です。

株主優待制度に挑戦する際の注意点

ここからは株主優待を手にする前に気を受けておきたい一般的な点についてまとめておきます。

その1：株主権利確定日と権利付最終日を意識しよう

株主優待を受けるためには「株主権利確定日」（たとえば、半期及び通期の決算日）や「権利付最終日」を意識する必要があります。

注意すべき点としては、決算期の最終日当日に株式を購入しても、「株主権利確定日」の株主名簿に株主として名前が載りません。株主情報を反映するのに2営業日必要とするためです。

したがって、株主優待を得ようとするのであれば、「権利付最終日」までに取引をしておく必要があります。

権利付最終日とは、株主がその株式を保有することで株主優待などの株主権利を受けることができる最終売買日です。

たとえば、2022年2月20日が通期決算の会社であれば、本決算の権利確定日と権利付最終日は以下のようになります。

株主権利確定日

通期：2022年2月20日

権利付最終日

通期：2月20日の2営業日前

2022年2月20日は日曜日となるため、株主権利確定日は2月18日の金曜日となります。

その2営業日前が権利付最終日となりますので、2月16日となります。

ちなみに、権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれます。

ややこしいので、まとめますと、営業日ベースで以下の順となります。

権利付最終日

権利落ち日：権利付最終日の翌営業日

株主権利最終日権利付最終日の2営業日後

その2：株式投資はあくまでもリスク性資産

株主優待の内容に注目するのはよいのですが、株式投資には株価変動リスクや倒産リスクがあります。

また、配当を期待している投資家もいるかと思いますが、配当は原則的に、最終利益の中から分配されるものです。

したがって、投資している会社の業績が悪化すれば、減配や配当がなくなる場合もあるので注意が必要です。

業績次第で株主優待の内容も変更があることもあります。

このように、株主優待内容に注目すると同時に、投資対象として成立するのかどうかにも注意したいところです。

まとめにかえて

株主優待は、上場企業の株主になってはじめて手にすることができます。

ただ、株主優待を手にするということは株主になるということであり、それはつまり株式投資をしていることにほかなりません。

株主優待には満足しているけれども、株式投資としてはうまくいっておらず、俯瞰してみると「塩漬け」なっている銘柄だらけという投資家もいます。

これらの点には注意をして株主優待ライフを楽しんでいただければと思います。

参考資料

ニトリ「株主優待情報」（https://www.nitorihd.co.jp/ir/shareholder/treatment.html）