70代以上・貯蓄がない世帯は何パーセント？年金・貯蓄・運用でかしこく老後に備えよう！

2022年が始まりました。今年支給される公的年金額がもうすぐ発表されますが、0.4％程度引き下げられる見通しです。

マイナスになれば2年連続。年金額が減るなら、頼りになるのはそれまで貯めてきた貯蓄になりますね（※編集部注）。

実際、年金世代は十分な貯蓄があるのでしょうか。今回は、70歳以上に絞って「貯蓄がある世帯」「貯蓄がない世帯」の割合を徹底調査します。

【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法（https://limo.media/articles/-/24980）

70代以上のリアルな貯蓄額

まずは70代以上の平均貯蓄額をチェックしましょう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」が参考になります。

70代以上の金融資産保有額【二人以上世帯】

※金融資産非保有世帯を含む

平均：1786万円

中央値：1000万円

70代以上世帯「貯蓄がある人・ない人」

平均と中央値の差にも着目！

平均値は1786万円ですが、もし高額な貯蓄を保有する人が少数いると、引っ張られている可能性があります。ここでは中央値である1000万円が実態に近いと言えるでしょう。

現役時代に貯めた分や退職金があったものの、すでに切り崩している世帯が多いかもしれません。

70代以上「貯蓄がない世帯」は何パーセント？

次に貯蓄額ごとの割合をみていきます。

70代以上・二人以上世帯「金融資産保有額」の分布

※金融資産非保有世帯を含む

金融資産非保有：18.6％

100万円未満：4.3％

100～200万円未満：4.1％

200～300万円未満：2.6％

300～400万円未満：3.0％

400～500万円未満：2.6％

500～700万円未満：6.5％

700～1000万円未満：6.3％

1000～1500万円未満：11.9％

1500～2000万円未満：8.0％

2000～3000万円未満：10.4％

3000万円以上：19.0％

無回答：2.6％

貯蓄なし（金融資産非保有）世帯は18.6％。一方で、3000万円以上を保有する世帯は19.0％とほぼ同割合です。さらに200万円未満の世帯と2000万円以上の世帯を比べてみても、約3割で同割合という結果に。

割合を客観的に見ていくと、老後の貯蓄格差が浮き彫りとなってきます。70代以降の貯蓄には相続遺産や退職金が含まれているとはいえ、現役時代の貯蓄習慣も深く影響しているでしょう。

老後に向けて貯蓄ペースは減る傾向

「年収があがってから貯蓄額を上げよう」と思う方も多いですが、貯蓄ペースはむしろ下がる傾向にあります。
同調査にて、手取りから貯蓄に回す割合を見てみましょう。

20代：13.0％

30代：13.0％

40代：11.0％

50代：10.0％

60代：8.0％

70代：7.0％

年を追うごとに、貯蓄ペースは落ちていきます。「年収があがってから貯蓄額を上げよう」と思っている方は、楽観視せず今から行動する方がよさそうです。

年齢を重ねれば年収は上がりやすいですが、一般的にライフステージごとに支出が膨らむからです。子どもの教育費に追われることなども予想できますね。

70代の資金源は貯蓄と年金と「運用」

2022年度は公的年金額が下がる見通しですが、私たちが年金を受給する頃にはさらに下がっているかもしれません。それどころか、受給開始年齢が遅くなったり、天引きされる年金保険料が高くなる可能性も。

おそらく70代以降の生活を支えてくれるのは、貯蓄が中心になるでしょう。この貯蓄を切り崩して生活を続けるのは、少し不安に感じるかもしれません。もちろん老後のために貯めたお金なのですから、それを切り崩して生活するのは当然です。しかし長生きのリスクを抱えながら、目減りする預金残高を眺めるのはハラハラしますよね。

心身ともに安定した老後生活を送るには、「1.十分な貯蓄を準備する」「2.年金受給額を少しでもあげる」「3.資産運用でお金に働いてもらう」の3点が重要になります。

1.十分な貯蓄を準備する

貯蓄計画を見直し、定年退職の目安である65歳から逆算して確実に貯めましょう。目標額までかけ離れているなら、家計の見直しにもメスが必要です。無駄な固定費を削減することや、副業等で収入を上げる必要などがあるかもしれません。

2.年金受給額を少しでもあげる

年収をあげて厚生年金受給額をあげることや、国民年金未納分を追納して満額に近づける方法などがあります。働き続けることで、繰り下げ受給をするのも選択肢のひとつです。

3.資産運用でお金に働いてもらう

資産運用で、お金に働いてもらうことも視野にいれましょう。100円から始められる積立投資やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など、低リスクの金融商品だと検討しやすいのでは。ただし投資においては、かしこくリスクを回避することも重要ですので、きちんと情報収集しましょう。

今日からでも始めよう！老後を見据えたお金の対策

健康でいる限り働き続けることや、不動産収入を目指す方法もありますが、不確定要素が多いのも事実。まずは上記の確実な方法から対策を始めてみましょう。

特に資産運用においては、かけられる時間が長いほど有利になります。早めに始めるとそれだけ運用益が見込めますし、投資に慣れておけば「70代以降も運用しながら切り崩していく」というスキルを磨けます。

70代以降の生活を思い描きながら、今日にでも準備を始めてみませんか。

参考資料

東京新聞「公的年金、0.4％下げ見通し　月903円減、２年連続」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150810#:~:text=%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AB%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%95%E3%82%8C,%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%81%AF%EF%BC%92%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%80%82）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/）