年収500万円世帯の貯蓄額はいくら？標準家庭がお金を増やす3つのコツ

1月は、暮らしやお金まわりの計画を立てるのにちょうどよいタイミングですね。

いまだ収束のメドが立たないコロナ禍。オミクロン株の登場により、まだしばらく先行きの見通しが立ちにくい状態が続きそうです。

はたらく世代の私たちは、収入・支出のバランスを大切にしながら乗り切っていきたいものです。今回は、いわゆる「標準世帯」ともいえる年収500万円世帯にフォーカス。

そのお財布事情をながめたあと、将来を見据えた上手な資金づくりのコツ（※編集部注）についても考えていきます。

【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法（https://limo.media/articles/-/24980）

年収500万円世帯、ひと月の生活費はどのくらい？

国税庁の「令和２年分　民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した給与所得者の平均年収は、男女全体で433万円（男性：532万円・女性：293万円）です。

また、やや古いデータですが、厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査（※）」では、1世帯当たりの平均所得金額は552万円、中央値は437万円。

夫婦世帯の場合は、「片働き・共働き」どちらで生計を立てるかによってもやや事情は変わってきますが、年収500万円世帯は、いわゆる標準的な家庭、とカテゴライズしてよさそうです。

※2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

年収500万円世帯の「手取り・生活費」の平均

総務省統計局公表の最新データ「家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）10月分」によると、二人以上の世帯のうち勤労世帯の平均消費支出（※1）は30万4207円、可処分所得は（※2）39万3809円。

※1 消費支出：いわゆる「生活費」
※2 可処分所得：いわゆる「手取り収入」

つまり、生活費が手取り収入の8割弱を占めている計算ですね。そこで着目したいのが、残り2割をしっかり貯蓄に回せているかどうかです。

あくまでも平均に基づく単純計算ですが、可処分所得から消費支出を差し引くと約9万円。こう見ると結構大きい金額ですね。でも、実際のところ、そんなに貯蓄には回せていない……、と感じた方も多いでしょう。

そこで次は、年収500万円世帯は実際どのくらい貯蓄ができているのかを見ていきます。

いわゆる「標準家庭」年収500万円世帯の貯蓄額は？

ここからは、「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、年収500万円の勤労世帯について、そのお財布事情をのぞきます。

「年収500～550万円世帯」の貯蓄事情

平均貯蓄額：869万円

・平均年収：522万円
・世帯主の平均年齢：48.4歳
・世帯人員：3.37人
　（うち18歳未満：1.04人）

また、住宅やマイカー取得などのライフイベントにともない、資金の借り入れをしている世帯も多いでしょう。

さきほどの家計調査によると、二人以上・年収500万円世帯の平均負債額は683万円。そのうち「住宅・土地購入のための負債（主に住宅ローン）」は645万円です。

平均貯蓄額869万円から平均負債額683万円を差し引くと、純貯蓄額は186万円。世帯年収の半分にも満たないことが分かります。

住宅資金・教育資金・老後資金は「人生の三大資金」などと呼ばれます。

働きざかりの世代は、目前の出費をやりくりしながら、将来に備えた資金づくりも視野に入れていく必要があるわけです。（■コラム「老後2000万円問題」をわかりやすく整理！）

貯蓄と負債のバランスを考え、長期的なライフプランを立てていければ理想的ですね。

■コラム「老後2000万円問題」をわかりやすく整理！

「老後2000万円問題」を分かりやすく整理

実際に必要となる老後資金は、もちろん人それぞれです。

 

かつて、夫婦世帯の老後には、年金以外に2000万円が必要という試算が世間の注目を集めました。2017年の家計調査の結果に基づくモデルケース世帯の試算で、介護費用が含まれていない、住居費が1万円台で設定されている、などいくつかの落とし穴もあります。

年金以外の準備資金をつくる3つのポイント

ここからは、ちょっと遠い将来に向けたお金のお話です。

働き盛りの世代が、つまり老後の資金をつくるためには、どのような工夫が必要でしょうか？

もちろん、世帯によって必要額は異なりますが、仮に2000万円を目標金額とした場合、一朝一夕で準備できる世帯は決して多数派ではないでしょう。

いま、銀行などに漠然とお金を預けていても受け取れる利息はわずかです。2000万円という金額を20年かけて預貯金だけで用意する場合、毎月約8万円を欠かさず積み立てていくが必要です。

40年かけてコツコツ貯めていく場合でも、毎月約4万円の貯金が必要です。

さまざまなライフイベントがある中で、この金額をサボらず貯蓄に回すことは、多くの世帯にとって、決して簡単ではないでしょう。

そこで、足らない資金をどのように準備していくか考える必要があります。一つの方法として、資産運用で「お金に働いてもらう」しくみ作りが有効といえます。

資産運用で複利のチカラを生かしながら、お金を育てていく際、ぜひ大切にしたいポイントを3つ紹介します。

ポイント①　伸びしろがある「成長資産」に目を向ける

まず、大きな資産を作っていく際には、成長する資産に着目することが大切です。経済成長が見込める先に投資している金融商品（＝成長資産）を選びましょう。

たとえば、世界株式のような「伸びしろがある」資産で、年率6％で運用ができた場合、12年間で資産は倍に増えます。

ポイント②　「長期積立」でコツコツ運用を

次に大切にしたいのが、「長期・積立・分散」のキーワード。

株式や投資信託などの金融商品は、日々値動きします。一度に大きな資金をつぎ込んだ場合、相場が下がったときに大きく損が出る可能性もあります。

一方、定期的に同じ金額分を積立投資していく場合は、「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」購入できます。

買いつけのタイミングを分散させることで、購入単価が平均化（ならされること）に繋がり、値動きの影響を受けにくくなるのです。

リスクを抑えながら、運用益の安定を目指していけると理想的ですね。

ポイント③「投資と保障のバランス」を意識する

積立投資を長期戦で進める場合、定期収入があることが前提となるでしょう。積立に回す資金が枯渇した場合、資産運用そのものの継続が難しくなる可能性も。

私たちの暮らしは、自然災害や病気、勤務先の倒産といった不可抗力と常に隣り合わせであるといってよいでしょう。

失業や収入激減などのリスクに備え、最低限の保障を、保険商品で備えておければ理想的ですね。

ライフプランに合った「お金の育て方」を見つけるために

夫婦のセカンドライフの安心を確保するためには、早いうちからの対策がカギを握ります。資産運用に関する情報は、さまざまなメディアで発信されていますので、ぜひ情報収集からスタートしてみましょう。

今回ご紹介した家計調査の結果は、「二人以上世帯のうち、勤労世帯」の平均です。片働き・共働きいずれも含む点をご留意ください。

参考資料

国税庁「令和２年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局「家計調査報告－2021年(令和３年)11月分－」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf）

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032087774&fileKind=0）