【世帯年収別】公立・私立それぞれの幼稚園～高校にかける教育費総額はいくら？

東京の中学受験の出願がはじまります。新型コロナウイルスの感染も拡大しており、親子ともに緊張や不安を抱える時期ですね。

首都圏で増えている中学受験。どのような教育を選択するかはご家庭の方針や子どもの希望などもありますが、世帯の年収も一つの要因となるでしょう。

一般的に公立と私立ではどのくらい教育費が異なるのでしょうか。幼稚園～高校までの学習費総額をそれぞれ確認しながら、東京の子育て世帯の年収事情もみていきます。

【公立・私立別】幼稚園～高校までの学習費総額

少し前の調査になりますが、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」より公立と私立に分けた幼稚園～高校までの学習費総額の平均を確認しましょう。

出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

※「学校教育費」…学校教育のために各家庭が支出した全経費で、学校が一律に徴収する経費（学校調査）、および必要に応じ て各家庭が支出する経費（保護者調査）の合計額（授業料、修学旅行・遠足・見学費、通学費など）。
※「学校給食費」…幼稚園・小学校・中学校において、完全給食、補食給食、ミルク給食等給食の実施形態に関わらず給食費として徴収した経費 
※「学校外活動費」…補助学習費及びその他の学校外活動費の合計（家庭内学習費、学習塾費、習い事費用など）。

上記を見ると、特に小学校と中学校で大きな差が見られます。

小学校は公立で32万1281円、私立で159万8691円とその差は約5倍。中学校は公立で48万8397円、私立で140万6433円とこちらも約3倍の差です。これだけの差が見られると、どちらを選択するかはご家庭の経済状況によるところが大きいでしょう。

高等学校（全日制）になると公立45万7380円、私立96万991円。高校の場合は授業料の無償化制度がありますが、片働き・共働きそれぞれに応じた所得制限があります。

では、次に世帯年収別にかける教育費の平均額を確認しましょう。

【世帯年収別】教育費かける費用はいくら？

同調査より、世帯の年収別にそれぞれにかける教育費用の平均を見ていきます。

出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

幼稚園～高校まで、いずれも年収が増加するにつれて学習費総額が多くなる傾向がみられます。なかでも年収「400万円未満」「1000～1199万円」の世帯に分けて平均額を見ましょう。

年間収入が400万円未満の世帯では、小学校では公立約23.6万円、私立約116.8万円。中学校では公立約38.8万円、私立約110.3万円。高等学校（全日制）では公立約35.5万円、私立約70.0万円です。

一方で年間収入が1000～1199万円の世帯では、小学校では公立約46.0万円、私立約153.7万円。中学校では公立約62.4万円、私立約142.5万円。高等学校（全日制）では公立約58.9万円、私立約106.0万円です。

それぞれ20～30万円程度の差がみられます。

東京の子どもがいる世帯の年収は？

では、お子さんがいる世帯の年収はどれくらいでしょうか。

世帯年収は親や子どもの年齢、共働き・片働き、またお住まいの地域などによっても違いが出ます。今回は東京に視点を当てましょう。

小学生までの子どもを養育する3318世帯と、20歳未満の子供を養育するひとり親543世帯を 合わせた3861世帯に調査した「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」より、東京の子育て世帯（共働き・共働きでない世帯別）の年収を確認します。

出典：東京都「平成29年度東京都福祉保健基礎調査」

上記によれば、東京の子育て世帯では「年収600～800万円未満」が共働き世帯で22.8％、共働きでない世帯で22.0％で最多となっています。

一方で、年収1000万円以上の世帯は共働き世帯で28.5％、共働きでない世帯で18.0％です。共働き世帯では、およそ4世帯に1世帯が年収1000万円を超えるのですね。共働きではない世帯でも、およそ5世帯に1世帯が年収1000万円以上です。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は433万円。中学受験が過熱する東京では、世帯の年収が高いことも分かりました。

情報収集しながら進学先を検討しよう

世帯年収ごとに教育費にかける金額の差が見られました。年収と教育費の関係は地域性によるところも大きいでしょう。

ただ、年収や教育費は高ければ高いほど良いとも一概には言えないかもしれません。年収によっては児童手当や高校無償化などの所得制限の対象になったり、お子さんの希望に合うことが大切となったりします。

今はさまざまな助成制度もありますので、情報収集をしながらお子さんの希望に合った教育を考えていきましょう。

参考資料

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会「知っておきたい入試のこと」（https://j.tokyoshigaku.com/knowledge/）

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html）

文部科学省「高校生等への修学支援」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm）

東京都「平成29年度東京都福祉保健基礎調査」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/31/13.html）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）