「公務員の退職金」2000万円超は何割?退職理由ごとに違いも
LIMO / 2022年1月15日 18時0分
「公務員の退職金」2000万円超は何割?退職理由ごとに違いも
長期戦になりつつあるコロナ禍。さらには加速する少子高齢化で、将来への不安を抱える方は多いです。とりわけ定年退職後の老後生活は、少ない年金と貯蓄でまかなえるのか心配になりますよね。
コロナ禍ではボーナスカットや減額が行われた企業も多いですが、公務員は景気の波に左右されないイメージがあります。なかなか聞きにくい退職金事情について、今回は国家公務員に絞ったデータをまとめてみました。
一部では平均2000万円あると言われる公務員の退職金。その実情を探ってみましょう。
【注目記事】元信金職員がみたお金が貯まる人の特徴(https://limo.media/articles/-/21143)
国家公務員は何人いる?
公務員には2種類あり、国家公務員とは別に地方公務員も存在します。
国家公務員:省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官 など
地方公務員:市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員 など
国家公務員は現在約58.8万人いて、そのうち人事院勧告の対象となる給与法適用職員は約28.0万人です。ちなみに地方公務員は約275.7万人なので、国家公務員の方が少数であることがわかります。
国家公務員が支給される退職金はいくらぐらいなのでしょうか。さっそく見ていきましょう。
国家公務員の退職金事情
内閣官房の「退職手当の支給状況」によると、令和2年度退職者の「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」は下記のとおりです。
常勤職員
受給者数:2万9641人
平均支給額:1023万9000円
うち行政職俸給表(一)適用者
受給者数:7140人
平均支給額:1507万4000円
「常勤職員」とはフルタイムで勤務する公務員のことで、「うち行政職俸給表(一)適用者」とは一般行政事務に絞った業種をいいます。
次は退職理由ごとの内訳も確認してみましょう
退職理由:平均支給額(常勤職員/うち行政職俸給表(一)適用者)
・定年:2142万1000円/2127万9000円
・応募認定:2551万9000円/2276万円
・自己都合:299万4000円/384万9000円
・その他:193万5000円/245万4000円
応募認定とは、早期退職募集制度に基づく退職者のことです。またその他には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。
自己都合やその他は勤続年数がばらけるので、全体の平均では約1000万円にとどまります。しかし定年退職や応募認定を見る限り、「公務員の退職金は2000万円以上」だと言えそうですね。
ちなみに勤続年数ごとで確認すると、「定年退職では30年~34年」、「応募認定であれば25年~29年」勤め上げることで、平均退職金が2000万円を超えるようです。
それでは、実際に退職金を2000万円受給している方は何割なのでしょうか。支給額別の受給者数を次で確認します。
「国家公務員の退職金」支給額別の受給者数
支給額別の受給者数を確認することで、2000万円以上の退職金を受け取れる割合を見ていきましょう。
受給者数:常勤職員/うち行政職俸給表(一)適用者
合計
500万円未満:1万6205人/2116人
500~1000万円未満:492人/115人
1000万円~1500万円未満:981人/157人
1500万円~2000万円未満:2819人/759人
2000万円~2500万円未満:7234人/3562人
2500万円~3000万円未満:1374人/413人
3000万円~3500万円未満:96人/16人
3500万円~4000万円未満:41人/0人
4000万円~4500万円未満:169人/2人
4500万円~5000万円未満:105人/0人
5000万円~5500万円未満:54人/0人
5500万円~6000万円未満:26人/0人
6000万円~6500万円未満:39人/0人
6500万円~7000万円未満:4人/0人
7000万円~7500万円未満:1人/0人
7500万円~8000万円未満:1人/0人
8000万円以上:0人/0人
定年
500万円未満:124人/37人
500~1000万円未満:97人/11人
1000万円~1500万円未満:510人/19人
1500万円~2000万円未満:2042人/516人
2000万円~2500万円未満:6218人/2940人
2500万円~3000万円未満:1080人/232人
3000万円~3500万円未満:42人/3人
3500万円~4000万円未満:15人/0人
4000万円~4500万円未満:63人/2人
4500万円~5000万円未満:24人/0人
5000万円~5500万円未満:10人/0人
5500万円~6000万円未満:2人/0人
6000万円~6500万円未満:20人/0人
6500万円~7000万円未満:4人/0人
7000万円~7500万円未満:0人/0人
7500万円~8000万円未満:0人/0人
8000万円以上:0人/0人
応募認定
500万円未満:3人/1人
500~1000万円未満:13人/3人
1000万円~1500万円未満:24人/11人
1500万円~2000万円未満:269人/87人
2000万円~2500万円未満:799人/573人
2500万円~3000万円未満:279人/175人
3000万円~3500万円未満:50人/13人
3500万円~4000万円未満:22人/0人
4000万円~4500万円未満:99人/0人
4500万円~5000万円未満:55人/0人
5000万円~5500万円未満:24人/0人
5500万円~6000万円未満:10人/0人
6000万円~6500万円未満:5人/0人
6500万円~7000万円未満:0人/0人
7000万円~7500万円未満:0人/0人
7500万円~8000万円未満:0人/0人
8000万円以上:0人/0人
自己都合
500万円未満:5795人/976人
500~1000万円未満:319人/87人
1000万円~1500万円未満:387人/108人
1500万円~2000万円未満:380人/109人
2000万円~2500万円未満:131人/10人
2500万円~3000万円未満:2人/0人
3000万円~3500万円未満:2人/0人
3500万円~4000万円未満:1人/0人
4000万円~4500万円未満:0人/0人
4500万円~5000万円未満:0人/0人
5000万円~5500万円未満:1人/0人
5500万円~6000万円未満:1人/0人
6000万円~6500万円未満:0人/0人
6500万円~7000万円未満:0人/0人
7000万円~7500万円未満:0人/0人
7500万円~8000万円未満:0人/0人
8000万円以上:0人/0人
その他
500万円未満:1万283人/1102人
500~1000万円未満:63人/14人
1000万円~1500万円未満:60人/19人
1500万円~2000万円未満:128人/47人
2000万円~2500万円未満:86人/39人
2500万円~3000万円未満:13人/6人
3000万円~3500万円未満:2人/0人
3500万円~4000万円未満:3人/0人
4000万円~4500万円未満:7人/0人
4500万円~5000万円未満:26人/0人
5000万円~5500万円未満:19人/0人
5500万円~6000万円未満:13人/0人
6000万円~6500万円未満:14人/0人
6500万円~7000万円未満:0人/0人
7000万円~7500万円未満:1人/0人
7500万円~8000万円未満:1人/0人
8000万円以上:0人/0人
2000万円以上を受け取っている国家公務員は30.8%。うち行政職俸給表(一)適用者に限定すると、55.9%と半数以上に上ります。ボリュームゾーンが「2000万円~2500万円未満」という点からみても、「国家公務員の退職金は2000万円」と言われるのにもうなずけます。
老後の備えは誰でも等しく必要
国家公務員の平均退職金を眺めてきました。2000万円は1つの目安といえそうです。高く感じるかもしれませんが、実際にはおおむね5年ごとに民間の水準に合わせるよう改定が行われます。実際平成30年の調査では、公務員全体の数字でも半分以上が2000万円を超えていたので、ここ最近は減少傾向にあるようです。
将来に向けての備えは、誰でも等しく必要になるでしょう。退職金だけをあてにするのではなく、貯蓄計画はしっかりたてていきたいですね。
参考資料
人事院「国家公務員の数と種類」(https://www.jinji.go.jp/pamfu/R3profeel_files/03_kazu_to_syurui_342KB.PDF)
内閣官房「退職手当の支給状況(平成30年度退職者)」(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/sikyu_jokyo30.pdf)
人事院令和3年 国家公務員給与等実態調査の結果概要(https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/koumu_jittai.pdf)
内閣官房ホームページ早期退職募集制度について(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c3-1.html)
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