「年収400万～500万円」の給与所得者は全体の何パーセント？

LIMO / 2022年1月16日 19時35分

今年こそはお金を貯めたい！そう意気込んでいる方も多いと思います。しかしコロナ禍によるボーナスカットや値上げラッシュなどマイナス要素が続くと、自分と同じ年収ラインの方はどうやりくりしているか気になりませんか？そもそも、同じぐらいの年収を稼いでいる人はどのくらいいるのでしょうか。

今回は、400万円～500万円の給与を受け取る人の数や割合を確認し、その実情をさぐってみたいと思います。親しい人には聞きづらいお金事情について、公的資料をもとに見ていきましょう。

【注目記事】元信金職員がみたお金が貯まる人の特徴（https://limo.media/articles/-/21143）

給与所得者の平均年収はいくら？

まずは、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）を確認します。国税庁の「令和2年分　民間給与実態調査統計」によると、433万1000円でした。

ここ最近の動向を見ると、平成24年から平成30年までは上昇傾向でしたが、それ以降減少に転じています。岸田新政権下では「賃金アップ」が掲げられていますが、現状は厳しい結果が出ていますね。

「年収400万～500万円」は全体の何パーセント？

同資料から、給与階級別の分布を確認します。

給与所得者全体：5244万6000人

年収400万円超500万円以下：764万3000人

【図表】給与階級別の給与所得者数と構成比

【出典】国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」

上記の結果から、「400万円超500万円以下」の給与所得者は、全体の14.6％パーセントであることがわかります。一番多いのが「300万円超400万円以下」、ついで「200万円超300万円以下」、そして「400万円超500万円以下」と続くので、年収400万円～500万円はボリュームゾーンより少し高めといえます。

しかし、男女では差が見られます。男性のボリュームゾーンが「300万円超400万円以下」なのに対し、女性は「100万円超200万円以下」。非正規雇用や時短勤務などで調整する方も多いため、賃金に差が出てくると考えられます。

ちなみに、正規雇用の平均給与が496万円なのに対して、非正規雇用の平均給与は176万円です。非正規雇用だけでみると前年度調査よりも増えていますが、まだまだ格差があるのが実情ですね。

年収だけでお金事情は決まるのか

年収400万円～500万円は、給与所得者のうち14.6％であることがわかりました。

年収は働き方や勤続年数、さらには業績で大きくかわります。同じ年収ラインの人でも、自身の年齢や子どもの有無・進学先等によって家計の様子は全く違うでしょう。また正規雇用と非正規雇用では、もらえる退職金の額が違う可能性が高いです。同じ年収でもマネープランまで同じにしてしまうと、老後の生活は苦しくなってしまうでしょう。

つまり、年収だけで家庭のお金事情が決まるわけではないということです。

一方で、多くの人が年収600万円までに収まっていることから、その中でやりくりしている人が多いのも事実です。

年収だけでは難しい場合、共働きで世帯の収入をあげたり、副業にチャレンジしたりする方もいるでしょう。こうした点は、キャリアアップやキャリアチェンジの参考にしたいですね。

年収アップや転職が難しい場合は、「支出を減らす」ことや「資産運用でお金にも働いてもらう」ことなどが選択肢になります。

過度な節約で今の生活を犠牲にすることは避けつつ、将来の備えと両立できることが理想ですね。新しい年をきっかけとして、マネープランをじっくりと考えてみませんか。