国家公務員で退職金「1000万円」「2000万円」以上はそれぞれ何パーセント?

年が明け、1月10日は「成人の日」でもありました。

新成人の中には今後の社会人生活に心躍らせる人もいれば、どこに就職しようか悩んでいる人もいらっしゃるでしょう。

仕事内容や職場環境などはもちろん重要ですが、「将来の備え」の視点も就職先選びには重要です。

今回は「老後に備える」をテーマに、「国家公務員で退職金2000万円以上の割合」をご紹介します。

【参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法（https://limo.media/articles/-/24980）

そもそも公務員とは

公務員は読んで字のごとく公に仕える仕事です。

そして、以下のように大きく2つに分けることができます。

国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など

地方公務員：市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など

ちなみに、郵便局員や日本年金機構職員など、過去「公務員だった」職業もあります。

国家公務員の平均退職金はいくらか

省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など、なにやらかしこまった職種の多い国家公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。

内閣官房が発表した「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」 のデータをもとに見ていきます。

常勤職員

定年：2142万1000円

応募認定(※1)：2551万9000円

自己都合：299万4000円

その他(※2)：193万5000円

全体の平均支給額：1023万9000円

※1「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

行政職俸給（一）適用者（一般行政事務を行う職員）

定年：2127万9000円

応募認定：2276万円

自己都合：384万9000円

その他：245万4000円

全体の平均支給額：1507万4000円 

以上の通り、定年まで勤めあげれば、国家公務員の退職金は2000万円を超えることになります。

常勤職員で早期退職募集制度に応募した場合、退職金が2割増えるというのは、少々驚きではないでしょうか。

民間企業でも早期退職募集制度を実施するケースはありますが、どの程度割り増しされるかは基本的に非開示です。

この点、国家公務員の2割増という数字はひとつの目安になりそうです。

国家公務員で退職金2000万円超の人の割合は

では次に、退職金の金額別に見た国家公務員の分布を見ていきます。

常勤職員：2万9641人

1000万円未満：1万6697人

1000～1500万円未満：981人

1500～2000万円未満：2819人

2000～2500万円未満：7234人

2500～3000万円未満：1374人

3000～4000万円未満：137人

4000～5000万円未満：274人

5000万円～：125人

行政職俸給表(一)：7140人

1000万円未満：2231人

1000～1500万円未満：157人

1500～2000万円未満：759人

2000～2500万円未満：3562人

2500～3000万円未満：413人

3000～4000万円未満：16人

4000～5000万円未満：2人 

国家公務員の中で「退職金2000万超」となる割合は、常勤職員で30.8％、行政職俸給表(一)では55.9％となっています。

ちなみに「1500万円超」となる割合だと、常勤職員で40.4％、行政職俸給表(一)では66.6％となり、「1000万円超」だと、常勤職員で43.7％、行政職俸給表(一)では68.8％となります。

退職金2000万円で老後を乗り越えられるか

一時、「老後2000万円問題」といったように政府発表の資料が話題を集めました。

こちらについて詳細を確認していきます。

月々の赤字額：約5万5000円

老後必要額＝5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円（約2000万円）

これが、「老後2000万円問題」の根拠となった計算です。

国家公務員の定年の退職金がだいたい2000万円強なので、何とか足りるといったところでしょうか。

ただ、政府の試算はいろいろな「仮定」のうえに成り立っています。

まず、実収入（主に年金）が20万9198円と仮定されています。

国民年金であれば受給額に大きな差は生じづらいですが、厚生年金については個々人の加入期間や報酬額によって受給額が大きく異なります。

そのため、「自分のもらう年金は20万9198円より多いか少ないか」を検証する必要があります。

次に、実支出（主に食費など）が26万3718円と仮定されている点です。

これはまさに「人による」ものです。

筆者の母は帰省するたびに「どれだけ生活費を節約できているか」を楽しそうに語るのですが 、節約が習慣化している人の場合は、実支出が26万3718円を下回る可能性も高くなるでしょう。

国家公務員の退職金2000万円をベースとして老後にお金の余裕ができるかどうかは、年金の受給額や出費次第で変わりますので、今一度将来の収入・支出をシミュレーションしてみることも大切ではないでしょうか。

老後に向けた資産運用

もちろん、今あるお金、今後もらうお金についても、工夫をこらすことができます。

銀行預金と比較して、リスクはありながらも高いリターンを狙える投資を活用することで、老後の資金の蓄えを増やすこともできます。

退職金、年金、出費、資産運用と、老後に関連するお金のテーマは幅広いですが、できることからコツコツ準備していきましょう。

参考資料

内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c5.html）