手間なく確実に貯める！つみたてNISA、iDeCoなど老後資金の準備に活用できる4つの方法を紹介

LIMO / 2022年1月25日 18時50分

「老後資金を貯めなければ」と思いつつも、家計に余裕がなかったり、目の前の教育費や住宅ローンに手一杯だったりして、思うように貯金ができない人も少なくないのではないでしょうか。

つい後回しになってしまいがちな老後資金ですが、2019年には年金以外に老後2000万円が必要という「老後2000万円問題」も話題となりました。2000万円にものぼる老後資金を貯めるには、早いに越したことはないですよね。

1年のはじまりの1月だからこそ、無理なく貯められる仕組み作りをしておくといいでしょう。今回は、老後資金を貯めるのに活用できる制度やサービスについてご紹介します。

1：つみたてNISA

まずは1つ目は、非課税投資制度の一つである「つみたてNISA」です。

つみたてNISAは毎年40万円を上限として、20年間非課税で投資信託等に積立投資をする制度のことです。証券会社などの金融機関でつみたてNISA口座を開設し、つみたてNISAの口座を指定して投資信託等を購入することで、つみたてNISA口座を活用できます。

日本に住んでいる20歳以上の人なら誰でも使えます。ただしNISAとは併用できないので、つみたてNISAとNISAのいずれか一方を選ぶ必要があります。

また、つみたてNISAで購入できる投資信託や上場株式投資信託（ETF）は国が定めた一定の基準を満たしたもので、何でも購入できるというわけではありません。NISAは株式も売買できるのですが、つみたてNISAは投資先が投資信託や上場株式投資信託（ETF）に限られているので注意が必要です。

つみたてNISAの非課税投資期間は20年間で、年間投資額の上限は40万円なので合計800万円が非課税投資枠ということになります。つみたてNISAだけで老後資金の全額を貯めるのは難しいかもしれませんが、800万円という大きな金額を非課税で投資できるのですからぜひ活用したいでしょう。

2：iDeCo（イデコ）

個人型確定拠出年金、通称「iDeCo（イデコ）」も活用したい制度の一つです。iDeCoは個人型確定拠出年金という名の通り、自分で積み立てる年金のことです。

公的年金は賦課方式という方法で運営されていて、私たちが今支払っている公的年金の保険料は今の受給世代の年金として使われており、実際に自分たちが積み立てたお金を将来受け取るものではありません。将来受け取る年金は、私たちが受給世代になった頃に現役世代として働いている若者たちの保険料からまかなわれるというわけです。

「自分が積み立てたお金を自分で受け取れないの？」と思う方も多いと思いますが、それを実現するのがiDeCoです。

このiDeCoも「積立時、運用時、受取時」の3つのタイミングで節税効果を享受できます。さらにiDeCoの大きな特徴は、60歳まで引き出せないという点。一見「それはデメリットなのでは？」と思うかもしれませんが、あえて引き出せないシステムになっているので老後資金を確実に貯めることができます。

老後資金が気になる方にはぜひ活用いただきたい制度ですね。

3：財形貯蓄

続いては「財形貯蓄」です。財形貯蓄は、給料から毎月天引きされて貯金ができるしくみのこと。この財形貯蓄を使うことの最大のメリットは、給料から天引きなので自分の意志に関係なく自動的にお金を貯めることができるという点です。

財形貯蓄制度には3つの種類があります。１つは「一般財形貯蓄」というもので、目的を問わない自由な貯蓄のことです。2つ目は「財形年金貯蓄」というもので、60歳以降、5年以上の期間にわたり年金を受け取るための貯蓄です。3つ目は、「財形住宅貯蓄」というもので、マイホームを買うための貯蓄です。「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」は用途が決まっており、「一般財形貯蓄」は用途が決まっていません。

この「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」という制度については非課税措置があり、「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」あわせて元利合計550万円から生じる利子が非課税となります。もしマイホームを購入するつもりであれば、こちらの制度を使うのもいいですよね。

さらに老後資金を貯めて年金として受け取りたいのであれば、「財形年金貯蓄」を活用するのもいいでしょう。ただし「財形貯蓄」は勤め先の企業が財形貯蓄制度を導入していないと利用できないので、まずは職場の人事や福利厚生の担当部署などに確認をしてください。