「年収1000万円」はどのくらいいるのか。今ハイクラス層の転職活動が活発化！

LIMO / 2022年1月26日 17時50分

株式会社GEEKLYが2021年10月~12月の間、当該会社を利用した求職者および企業に行ったアンケートによると、現年収600万円以上のハイクラス層が増えたことがわかりました。（2022年1月18日公表）。

【出典】株式会社GEEKLY「第3四半期（2021年10月〜12月）面談者の経験職種区分」

システムコンサルといったハイクラスの求職者が大幅に伸びたことからも、転職市場は活性化されているようです。4月からの新年度に向けて、密かに転職活動を行っている方もいるのではないでしょうか。

仕事選びとして重要になるのが年収。今回は、年収の中でも理想と語られることの多い「年収1000万円」について紐解いてみたいと思います。

どれくらいの割合が年収1000万円に到達しているのでしょうか。家族のようすなども含めて、深堀りしていきましょう。

年収1000万円は何％いるのか

国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円（男性532万円、女性293万円）でした。

ではそのうち、年収1000万円に達している人はどれくらいいるのでしょうか。

【出典】国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」

年収1000万円以上の割合は、4.6％となりました。男女別では男性が7.1％、女性が1.1％です。個人で年収1000万円の壁を超えられるのは、少数派ということがわかりました。

世帯で「年収1000万円以上」は何％？

個人では高い壁となる「年収1000万円」。世帯年収でみると、到達している世帯はどれくらいいるのでしょうか。少し前の資料になりますが※、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」で世帯年収の様子を確認してみましょう。

※2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

【出典】厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

こちらの調査によれば、世帯年収1000万円以上は12.1％になりました。個人で目指すよりも、共働きで目指すほうが目標は近づきそうです。

年収1000万円世帯「家族のようす」とは

続いて、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）8-2表」から、年収1000万円台前半の家族の様子を見てみましょう。

年収1000～1250万円

世帯主の年齢：52.2歳

18歳未満人員：0.89人

配偶者（女性）の有業率：67.6％

持家率：86.4％

貯蓄：2182万円

年収1250～1500万円

世帯主の年齢：53.3歳

18歳未満人員：0.78人

配偶者（女性）の有業率：69.3％

持家率：91.1％

貯蓄：2720万円

年収があがると、共働き率もあがっています。「年収1250～1500万円世帯」では約7割が共働きのようですね。
貯蓄額に関しては、それ以下の年収世帯は1000万円台でしたが、年収が1000万円を超えると貯蓄2000万円台の大台に乗ることがわかりました。さらに年収が1500万円以上になると、貯蓄額は一気に4579万円に跳ね上がります。

とはいえ、家庭の状況は世帯によって様々でしょう。平均では世帯主の年齢が50代前半でしたが、これより若くに年収1000万円に到達する場合、子どもの教育費が家計を圧迫していることも考えられます。住宅を購入したばかりでは、負債額が貯蓄額を上回っていることも考えられますね。