日経平均株価は米FOMCを控え様子見の展開か。「タカ派」の姿勢が示されれば下値圧力に

【日経平均株価】テクニカル分析

まずは、先週の東京の株式市場を振り返ってみましょう。

2022年1月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より250円67銭安の2万7522円26銭でした。下げ幅は一時600円を超え、ザラ場中の安値は2万7129円と、2万7000円直前にまで迫りました。

要因は米株の下落にあります。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落したことを受けて、日本株も連れ安となりました。

FOMC次第で展開が決まりそうな今週の株式相場

さて、今週の展開はどうなるでしょうか。今週も上値の重い動きになりそうです。

米国の株式市場の動きから復習していきましょう。

21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比450ドル02セント安の3万4265ドル37セントとなりました。6日続落で、2021年12月前半以来の安値です。

20日に動画配信のネットフリックスが四半期決算を発表しましたが、あわせて発表した2022年1～3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回ったことから急落しました。同社などハイテク株が軟調な地合いが続いています。

ナスダック総合株価指数も21日、4日続落しています。

背景には、米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化に対する警戒間があります。25～26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。パウエル議長が金融引き締めに積極的な姿勢を示せば、金利の上昇などによる景気の減速につながると見られ、割高感のあるハイテク株が売られる可能性があります。

25日にはマイクロソフトが、27日にはアップルが2021年10～12月期の決算を発表する予定で、こちらも注目されそうです。今週は日本電産やファナックなど、日本の主力企業の決算発表も行われます。

国内では、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加にも引き続き注意が必要です。先週には首都圏や東海、九州など13都県が「まん延防止等重点措置」の対象に追加されました。今後さらに要請する地域が広がる可能性があります。まん延防止地域は今後30都道府県を超えることも想定されています。措置が長引くと経済活動への悪影響につながります。

三角保ち合いの下限付近で下げ止まる

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。

週初17日は窓をあけて上昇して寄り付いたものの、引けにかけては下げて十字線のような形になりました。翌18日も窓をあけて寄り付き、一時は上昇しましたが引けでは陰線になってしまいました。

ただ、まだ2021年8月20日の安値（2万6954円）を大底とする上昇トレンドのちょうど下限付近で下げ止まっていました。しかし、19日にはこのチャネルの下限を割り込むと大きな陰線となって下落しました。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。

長らく下値をサポートされていた8月20日からの上昇トレンドを割ってしまったのは少し気になるところです。19日には直近の押し安値である12月3日の安値（2万7588円）も割ってしまいました。

少し明るい兆しがあるとすれば、そこからつるべ落としのように下落するのではなく、週末には陽線となって12月3日の安値付近まで値を戻していることです。

今後のシナリオを考える

今後のシナリオとしては、再び上昇トレンドのチャネルの中にローソク足の実体が戻っていくというものが一つ。

そうでないと、この12月3日の安値付近で上値を押さえられて下落していくパターンです。後者の場合は、中期的な上昇トレンドが崩れますので、目線を下に持たざるを得ません。

しかし、長期トレンドを見ると、現状は上昇一服といった状況です。再び上昇の気配が感じられれば、押し目買いのスタンスで臨みたいところです。ただし、直近の戻り高値である1月5日の高値（2万9388円）あたりまではもみ合う可能性もあります。本格的な出動はそこを上抜けてからでもいいでしょう。