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年収400万円台の貯蓄と負債は平均いくらか。貯蓄を増やすポイントとは

LIMO / 2022年2月4日 5時20分

年収400万円台の貯蓄と負債は平均いくらか。貯蓄を増やすポイントとは

年収400万円台の貯蓄と負債は平均いくらか。貯蓄を増やすポイントとは

最近はオミクロンの蔓延でコロナ感染をする方も多く、子どもが休校になり仕事を休まざるを得ない親御さんも多いのではないでしょうか。

しょうがない事とはいえ、子どもが休校の間仕事を休むとなると「同僚等に迷惑をかけてしまうのでは?」と悩む方や、「出勤日数が減るとお給料が減ってしまう」と不安に思う方もでてきそうですよね。

また、どうしても仕事を休めない方はシッターの方に子どもの面倒をみてもらわないといけないという方もいらっしゃると思います。

しかし、シッターの方に子どもの面倒を見てもらうにもお金を払う必要があります。

国税庁の資料によると、今の日本人の平均年収は約430万円です。

【図表】平均給与の推移

【出典】国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査(2021年9月)」

この年収で、シッターを定期的に雇う余裕はあるのでしょうか?そこで今回は、日本人の平均「年収400万円台」の貯蓄事情について見ていきたいと思います。

年収400万円世帯の貯蓄額は?

総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2020年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」を元に年収400万円台の平均貯蓄額を見ていきます。

年収400~450万円世帯:911万円

年収450~500万円世帯:813万円

年収400万円台の貯蓄平均額は、1000万円まであと少しというところですね。

では、実際の貯蓄の中身を見ていきたいと思います。

年収400~450万円世帯の貯蓄内訳は下記のとおりです。

金融機関での貯蓄内訳

通貨性預貯金:290万円

定期性預貯金:286万円

生命保険など:228万円

有価証券:88万円

保有資産のバランス的には、異なる資産にバランスよく分散して保有しているように
見えますが、実際には通貨性預貯金と定期性預貯金で全体の6割を超えています。

もう少し、運用性のある有価証券などへの保有割合が高まるとお金を増やす運用効率も高まりそうです。

負債と純貯蓄額はいくら?

実は、先ほどの貯蓄額には負債が含まれていません。実際のリアルな貯蓄額を把握するには、貯蓄から負債を差し引いた「純貯蓄額」を見る必要があります。

ここでは年収400万円台世帯の負債と純貯蓄額を見ていきましょう。

年収400~450万円世帯

貯蓄:911万円

負債:555万円(うち「住宅・土地のための負債」508万円)

純貯蓄額:356万円※

※貯蓄911万円-負債555万円

年収450~500万円世帯

貯蓄:813万円

負債:601万円(うち「住宅・土地のための負債」560万円)

純貯蓄額:212万円※

※貯蓄813万円-負債601万円

上記の結果から年収400万円台の純貯蓄額は、約200~400万円という事が分かります。

貯蓄額で見ると、年収400万円世帯は約800~900万円と十分な貯蓄を保有しているように見えましたが、純貯蓄額はその半分以下です。

実際は、住宅ローンの返済や子どもの教育費の負担等で純貯蓄額を伸ばしていくのは少々厳しそうですね。

貯蓄を効率的に伸ばすには

昔から日本人は、その勤勉さから「お金を貯める=頑張って働いて稼ぐ」や「無駄遣いが多いから節約して切り詰める」など、どちらかというと自らが主体的に頑張ってお金を増やそうとしがちです。

しかし、今の日本は好景気とは言い難く日本人の給与もこの30年間で、ほぼ横ばいです。

節約するにしても、最低限維持をしたい生活レベルもあるので限度があります。

そこで考えたいのが「お金に働いてもらう」ということです。

今回、年収400万円台世帯の貯蓄の内訳でも見たとおり、大半の日本人は貯蓄の半分以上を預貯金で保有しています。

預貯金は元本が保証されていて投資や株のように、いきなり資産が大きく減るという事がありません。

しかし、ただ預けているだけですので大きく増える可能性も低いでしょう。

一方で「お金に働いてもらう=資産運用」は元本が大きく減る可能性もあります。ただ、10年20年以上と長期で運用を行えば運用成績も安定し、元本割れをおこすリスクを抑える事が可能です。

投資は初めてという方は、少額から積立できる「つみたてニーサ」や節税効果の期待できる「イデコ」の情報収集をしてみると良いかもしれません。

どちらも少額から非課税で積立投資できるという特徴があります。

長引く低金利でお金を銀行に預けるだけでは増えない時代に、国が用意してくれた「少額から非課税で投資できる制度」。まずはじっくり調べてみることをおすすめします。

参考資料

総務省統計局「家計調査(貯蓄・負債編)詳細結果表(2020年(令和2年)第8-2表)(https://www.estat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0)

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