円高も円安も景気への影響は一長一短？円安が金融引締めを招く時代が来るか

円高は景気に悪く、円安が景気に良いと言われていましたが、今では円高も円安も景気への影響は一長一短かも知れません。（経済評論家　塚崎公義）

円安の輸出増効果が最近低下している

日本経済は、輸出数量が円高で減って円安で増えて景気を変動させてきました。しかし、アベノミクスによる円安では、大幅な円安にもかかわらず、輸出数量は少ししか増えませんでした。

海外経済が成長したから日本からの輸入が増えた、というだけで説明できてしまう程度の増加率だったわけです。

輸出企業が輸出を減らして現地生産化を推進している事が要因のようです。

一つには為替レートに影響されない経営体質を作るために消費地で作る、ということなのでしょうが、人口減少で収縮していく日本経済よりも成長が見込まれる消費地で早く足場を築きたい、という事もあるようです。

円安だと輸入数量が減る効果も期待されるところですが、それも最近は小さいようです。アベノミクスで輸入数量がほどんど減らなかったからです。これも、日本企業が労働集約的な製品は国内では作らない、と決めている事が大きいかも知れませんね。

加えて、「円安で値上がりしたワインを飲まずに日本酒を飲む」という人が少なかったのは意外でした。筆者のように酔えれば何でも良い、という酒呑みは少ないという事なのですかね（笑）。

円安が輸出入数量にあまり影響しないとすると、国内生産量は変化しないという事になるので、円安の景気への影響は小さいでしょう。価格面での影響は限定的だからです。

日本の貿易収支は概ねゼロなので、輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて儲かる分と輸入企業がドルを高く買わされる分が概ね等しいのです。むしろ、この部分は円安が景気にマイナスに働くかも知れません。

輸出企業の利益は景気への寄与が小

ドル高になると、輸出企業は持ち帰ったドルが高く売れて儲かりますが、それが景気に与える影響は小さいでしょう。儲けは配当されるか内部留保されて金庫に積み上がるか内部留保されて借金の返済に使われるか、でしょうが、いずれも景気には貢献しそうにありません。

強いて言えば、配当が増えて個人消費が増える可能性はありますが、日本では個人株主は少ないですし、配当が増えても老後の貯金や新たな投資に使われてしまう分の方が多そうですから。

円安による消費者物価上昇は消費に悪影響

一方で、輸入企業はドルを高く買わされた事によるコスト増を売値に転嫁するかも知れません。ライバルとの競争が激しければ転嫁は難しいかも知れませんが、ライバルもコスト増に苦しんでいるので、比較的容易に値上げが通る場合も多いでしょう。

そうなると、消費者物価が上がります。その分だけ消費者の懐が寂しくなり、個人消費が抑制される事になるわけです。

輸入品の値上がりによって、消費者が輸入品を買わずに国産品を買うようになるのであれば、国内生産はむしろ増加する可能性もあるのですが、アベノミクスによる大幅な円安でも輸入が減らなかった事を考えると、輸入品から国産品へのシフトは限定的だったようです。

円安が金融引締めを招く時代が来るかも

日本では、金融の引き締めが行われる事は多くありません。特に、バブル崩壊後の長期低迷期には一度も金融が引き締められていません。しかし、将来も無いとは限りません。

今後、少子高齢化による労働力不足で賃金が上昇する時代が来れば、人件費の増加が売値に転嫁されて消費者物価の上昇を招くかも知れないからです。

そんな時に、円安で輸入品の価格が上昇してその分も消費者物価に転嫁されるとしたら、金融が引き締められる確率は上昇してしまうでしょう。

金融の引き締めというのは、金利を上げて景気をわざと悪くしてインフレを抑えようという事ですから、景気に悪い事は間違いないのです（笑）。

上記を総合的に判断すると、円安でも輸出入数量は少ししか変化せず、輸出企業の利益増も景気には影響せず、輸入企業のコスト増が消費を冷やすわけですから、影響はニュートラルといったところでしょう。

現状では可能性は小さいでしょうが、消費者物価上昇が金融の引き締めを招くような事になれば、景気にはマイナスとなるでしょう。

少子高齢化で景気の波が小さくなるかも

少子高齢化が進むと景気の波自体が小さくなるかも知れない、という事も、為替レートで景気は動かない、という傾向を強めるかも知れません。高齢者の消費は安定していますから、高齢者向けのサービスに従事している人の所得と消費も安定化しているからです。

極端な話、現役世代が全員で高齢者の介護をしている経済では、景気の波はありません。もちろんこれは極論ですが、少しずつ経済がそうした方向に進みつつあるという事は間違いないわけですから。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。

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