「年収1000万円」は日本にどれだけいるか。貯蓄額も単身・二人以上世帯別に調査

「年収1000万円」と聞くと、一般的に高年収の目安とされます。現在日本の平均年収が430万円程度ですので、倍以上の収入を得ていることになります。

一方で、所得が上がれば住民税や所得税といった税金額も上がりますし、教育支援制度など収入が高いと受けられない制度があったりと出費が多いとも言われます。

今回は、一般的に高年収の目安の一つ、「年収1000万円」の人がどれぐらいいるかをみていきたいと思います。そのうえで、貯蓄がいくらあるかもあわせてチェックしていきましょう。

まずは年収分布を確認

国税庁の「令和２年分　民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者
数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。

給与階級別給与所得者数・構成比

100万円以下：8.4％

100万円超　200万円以下：13.8％

200万円超　300万円以下：15.5％

300万円超　400万円以下：17.4％

400万円超　500万円以下：14.6％

500万円超　600万円以下：10.2％

600万円超　700万円以下：6.5％

700万円超　800万円以下：4.4％

800万円超　900万円以下：2.8％

900万円超　1000万円以下：1.8％

1000万円超　1500万円以下：3.4％

1500万円超　2000万円以下：0.7％

2000万円超　2500万円以下：0.2％

2500万円超：0.3％

上記を見て分かるようにボリュームゾーンは「300万円超　400万円以下」。

【図表】日本の平均給与を年齢別にみる

国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」

年収1000万円を超えるのは5％に満たないようです。

【単身世帯】年収1000万円の貯蓄

実際に年収1000万円の人はどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」を元に、まずは単身世帯の貯蓄事情を探ります。

こちらの統計では年収1000～1200万円未満の単身世帯を参考にご紹介します。

【単身世帯】年収1000～1200万円未満の貯蓄

金融資産非保有：23.1％

500万円未満：7.7％

500～1000万円未満：15.4％

1000～2000万円未満：30.8％

2000～3000万円未満：15.4％

3000万円以上：7.7％

無回答：0.0%

平均値：1542万円
中央値：1201万円
※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考にして下さい。

中央値は1201万円ですので、年収1000～1200万円だとかなり貯蓄できている印象です。

中央値の高さから見ても貯蓄に対する意識が高いように感じます。

【二人以上世帯】年収1000万円の貯蓄

ここからは、単身世帯の方が結婚し、二人以上世帯となった場合はどうなるかを見ていきたいと思います。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」より二人以上の世帯を見ていきます。

こちらの統計では年収1000～1200万円未満の二人以上世帯を参考にご紹介します。

【二人以上世帯】年収1000～1200万円未満の貯蓄

金融資産非保有：4.0％

500万円未満：20.0％

500～1000万円未満：17.0％

1000～2000万円未満：22.0％

2000～3000万円未満：12.0%

3000万円以上：28.0％

無回答：1.0%

平均値：2386万円
中央値：1500万円
※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考にして下さい。

中央値は1500万円ですので単身世帯よりも中央値が上昇しています。
実際、3000万円以上が28%と単身世帯の7.7％から大きく増えています。
ただ、一方で単身世帯と違って夫婦には様々なライフイベントがあります。

マイホームの購入や教育資金など単身世帯に比べるとライフイベントにかかるコストも大きいので貯蓄に対する意識も高いのかもしれません。

二人世帯はライフイベント毎にお金の準備が求められますので、生涯通じてライフプランを立てられることが望ましいです。

おわりにかえて

今回は「年収1000万円」にスポットを当ててきました。
悠々自適な生活を送っていると思いきや、計画的に貯蓄をされている方が多いようです。

年収に限らず将来に対する不安は誰しもが抱えるものなのかもしれません。

現代は低金利時代とも言われますが、資産を増やすのも一苦労な時代です。

将来のマネープランはしっかりと計画を立てるとともに、時代に合った資産づくりを選択していきたいものです。

参考資料

国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2020/pdf/per12001.xlsx）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/pdf/per22001.xlsx）

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032087774&fileKind=0）