「年収1000万円」は日本でどれくらい？世帯年収での貯蓄中央値は1500万円

年収1000万円の貯蓄の実態を探る

長年デフレが続いていた日本にも、近頃じわじわとインフレの波が押し寄せています。
デフレとは、物の値段が下がる現象であるのに対して、インフレとは、物の値段が上がる現象のことを指します。

インフレの影響から、生活レベルを保つためにも高収入を目指す人も増えているのではないでしょうか。
その中でも、「年収1000万円」はキリがいい数字のため憧れの的になりやすいといえます。

では、実際に日本には「年収1000万円」の人はどれくらいいるのでしょうか。
また、より現実的な「世帯年収1000万円」の貯蓄額にもフォーカスしていきます。

年収1000万円は日本でどれくらい？

まずは、今回の本題である年収1000万円の割合を見ていきましょう。
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、「1000万円超 1500万円以下」の所得者は全体でたったの3.4％（男性5.2％、女性0.7％）しかいません。

また、「年収1000万円以上」の合計でも、全体で4.6％と、ほんの一握りであることがわかります。

世帯年収1000万円は日本でどれくらい？

では、次に世帯年収1000万円の割合を見ていきましょう。

少し前の調査になりますが※、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、「1000～1100万円世帯」は全体でたったの3.1％しかいません。

しかし、「年収1000万円以上」の合計だと、12.1％と全体の約1割の世帯が年収1000万円を超えていることがわかりました。

つまり、前項の結果を踏まえると、一人で1000万円稼ぐことはハードルが高いといえども、共働きで1000万円稼ぐことは非現実的ではないと言えるでしょう。

実際に、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」によれば、二人以上・勤労世帯の「年収1000万～1250万円」の女性の有業率は69.6％と高い水準となっています。

今後は、女性の貢献で世帯年収の中央値は上がっていく傾向になるかもしれませんね。

世帯年収1000万円、みんなの貯蓄割合は？

では、世帯年収1000万円であればどれくらいの貯蓄ができるのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」より、二人以上世帯の「年収1000～1200万円未満」の方の貯蓄割合を確認していきます。

【年収1000～1200万円未満】貯蓄割合

平均：2386万円・中央値1500万円

金融資産非保有：4.0％

100万円未満：2.0％

100～200万円未満：5.0％

200～300万円未満：3.0％

300～400万円未満：2.0％

400～500万円未満：4.0％

500～700万円未満：7.0％

700～1000万円未満：10.0％

1000～1500万円未満：11.0％

1500～2000万円未満：11.0％

2000～3000万円未満：12.0％

3000万円以上：28.0％

無回答：1.0％

平均は一部の大きな数値に引っ張られやすいため、中央値を参考にすると世帯年収1000万円の貯蓄平均は1500万円です。

「世帯年収1000万円以上」ともなると、半分以上の人が1000万円以上の貯蓄があるようです。

もちろん年齢や勤務年数などによって差はあるものの、中央値でも1500万円というのは納得のいく数字かもしれませんね。

年収1000万円でも悩みはある

年収が上がると税金が高くなったり手当が受けられなかったりなど、不利に感じることも出てきます。
そのため、人によっては年収が高い割には満足のいく手取り額ではないかもしれません。
一般的には「年収1000万円」は憧れの的になりやすいとはいえ、高年収には高年収なりの悩みがあるといえるでしょう。

また、夫婦で高年収を目指す世帯もいれば、配偶者控除を受けるために女性が意図的に年収を抑える世帯もいます。
控除を受けるために、女性の社会進出が進まないとの声が挙がっていることも事実です。

将来、共働きだからこそ受けられる控除や手当がもっと増えていけば、女性の社会進出や日本経済の活発化にもつながっていくかもしれませんね。

参考資料

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」金融広報中央委員会（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）