60代の「リアルな平均貯蓄額」働く高齢者はどのような仕事に就き、何歳まで働く予定か

仕事、年金、運用…60代で迫られる数々の決断

現代の60代の方は、いくつもの決断をしなければなりません。

たとえば、何歳まで働くのか。仕事を辞めた場合、年金を受給するまでの生活費はどうするか。

そもそも年金を何歳から貰うのか。2022年4月には75歳まで年金を繰下げられることになったけれど、自分はどうするのか。

今ある貯蓄で、ほんとうに老後生活できるのか。今からでも何か対策を打たなければならないのではないか。

逆に60代だからこそできる決断もあり、今の選択が70代以降の老後生活を変えていくとも言えるしょう。

老後生活の基盤となるのは「年金と貯蓄」です。ご自身の年金はねんきんネットなどで確認できますが、貯蓄平均は分かりにくいですよね。

今回は60代の貯蓄や仕事事情をみていきましょう。

【60代の貯蓄】平均でいくらか

まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」を参考に、全体の貯蓄額を確認します。

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」

60代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

平均：1745万円

中央値：875万円

※「平均」は一部の大きな数字に引っ張られる傾向があるため、より実態に近い中央値を参考にしましょう。

多い順に「3000万円以上（19.6％）」「金融資産非保有（18.6％）」「2000～3000万円未満（13.3％）」。

貯蓄2000万円以上と貯蓄ゼロの割合が多いという、二極化のようすがうかがえました。老後に備えた貯蓄は大金になるからこそ、早いうちから対策が必要ですね。

金融資産保有世帯に絞って確認しましょう。

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」

60代・二人以上世帯の金融資産保有額

平均：2154万円

中央値：1465万円

※「平均」は一部の大きな数字に引っ張られる傾向があるため、より実態に近い中央値を参考にしましょう。

平均が2000万円を超え、実態に近い中央値でも1465万円です。

最も多い順に「3000万円以上（24.0％）」「2000～3000万円未満（16.3％）」「700～1000万円未満（9.2％）」「1000～1500万円未満（9.2％）」。

貯蓄がある世帯では約4割が2000万円以上保有していました。

60代、貯蓄のために増える「働く高齢者」その仕事内容とは

60代でまとまった貯蓄を保有している方もいましたが、一方で2019年に話題となった老後2000万円には届かない世帯も多く見られました。

貯蓄が少ない場合、まず考えるのが「できるだけ長く働き続けること」でしょう。定期的な収入があれば貯蓄を切り崩さなくて済みますし、場合によっては年金を繰下げたり、貯蓄を増やしたりすることもできます。

少し前の調査になりますが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が60～69歳の5000人に行った「60代の雇用・生活調査」によると、調査時点で仕事をしていた高齢者は59.0％で、前回の2014 年調査より4ポイント上昇しています（2020年3月31日公表）。

どのような仕事をしているか見てみましょう。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「60代の雇用・生活調査」

働いている人の従業上の地位・形態別の構成をみると「会社、団体などに雇われて仕事をしていた」（雇用者）が 65.0％。

次いで「商店、工場、農家などの自家営業や自由業であった」（自営業主）が11.9％、「会社、団体などの役員であった」（会社経 営・役員）が11.5％でした。

65～69歳になると、60～64歳に比べて自営業主や「シルバー人材センターを通じて仕事をしていた」「家業の手伝いをしていた」の割合が高くなっています。

60～64歳で働いている人に、65 歳以降も働くかを聞いたところ「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」が 30.5％、「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」が 25.6％。

「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」は7.0％でした。

60代前半だけでなく、65歳以降も働く意欲がある方が多いようです。

65歳以降も働くには「健康・体力」が必要82％

老後の選択肢として大切な「仕事」ですが、いつまで働けるかは誰にもわかりません。

先ほどの独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で、65歳を過ぎても働くために必要なことを聞いたところ最も多いのは「健康・体力」が 82.0％でした。

次いで「仕事への意欲」（58.9％）、「仕事の専門知識・技能があること」（46.2％）、 「協調性（年下の管理監督者の下でも働けることなど）」（34.9％）、「専門性よりは色々な仕事ができる能力や幅広い経験」（21.4％）。

仕事をする上での基盤は「健康・体力」です。健康を維持することが重要となる一方で、いつ病気になるかは誰にもわかりません。

この点を考えると、老後資金のために「仕事」以外の対策もとる必要があります。

たとえば、年金を繰下げて受給額を増やすのも一つ。何歳まで繰り下げれば良いのかは個人差が大きいので、慎重に検討する必要があります。

また、資産運用でお金に働いてもらうのもいいでしょう。運用にはリスクがあるのでしっかりと情報収集する必要がありますが、自分が働けなくなってもお金が働いてくれます。

いくつもの選択肢で備えると老後の不安は少しずつ減るでしょう。

仕事・年金・運用のいずれも60代でどう決断するかが重要となってきます。ご自身に合ったマネープランについて、この春考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）各種分類別データ」（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2020/20bunruif001.html）

独立行政法人労働政策研究・研修機構「60代の雇用・生活調査」（https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/199.html）