目安年収380万円までが対象の「大学無償化」第3子以降へ拡大か

【高等教育の修学支援新制度】住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象

文部科学省は大学や短大、専門学校などに通う学生に対する修学支援、いわゆる「大学無償化」の対象について、子どもが3人以上いる多子世帯へ広げる方針だと各種メディアで報じられました。

これまで大学無償化の対象は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯で学ぶ意欲がある学生でしたが、2024年をめどに拡大の予定とのことです。

子育て世帯にとって最も負担が大きくなる、大学などの教育費。

多子世帯では有難い制度である一方で、所得制限などいくつかの制限が考えられることへの疑問や、子どもが1人や2人の世帯でも教育費の負担は大きいという声もあるでしょう。

今回は大学無償化制度を確認しながら、日本の子育て世帯数も見ていきます。

【大学無償化】所得制限は世帯年収380円まで。その内容とは

「高等教育の修学支援新制度」、いわゆる大学無償化は、大学や短大、専門学校などの授業料や入学金が免除もしくは減額される制度。

また、学生生活費として日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金も受け取れます。

しかし所得制限があり、これまで目安年収で380万円までの世帯しか対象ではありませんでした。大学無償化制度の詳しい対象や内容を見ていきましょう。

大学無償化（高等教育の修学支援新制度）の対象と支援額

これまで大学無償化の対象となるのは「住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯」でした。

支援額は世帯収入により、3段階に分けられています。

出所：文部科学省「2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！」

たとえば四人家族（本人（18歳）・父（給与所得者）・母（無収入）・中学生）で本人が自宅外で私立大学へ通う場合、第1区分は住民税非課税世帯で世帯年収「～270万円」、第2区分は「～300万円」、第3区分は「～380万円」となっています。

出所：文部科学省「2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！」

金額は年額で第1区分が「授業料減免が約70万円・給付型奨学金が約91万円」、第2区分がそれぞれ約47万円・約61万円、第3区分が約23万円・約30万円。第2区分は第1区分の3分の2、第3区分は3分の1の支援となっています。

このように今までは住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯のみでしたが、今後は第3子以降にも広がる予定です。

子育て世帯は35年間で半分以下に。その推移をグラフで見る

教育費が第2子以降の出産をためらう理由であることから考えられた今回の大学無償化制度の拡大。実際に現代の日本の子育て世帯数はどれくらいでしょうか。

子どもがいる世帯は1986年には46.3％でしたが、2021年は20.7％まで下がりました。

出所：厚生労働省「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」

35年間で子ども1人の世帯は16.3％から9.7％へ、2人の世帯は22.3％から8.2％へ、3人以上の世帯は7.7％から2.8％へと減少しています。

特に子ども2人と3人以上の世帯はおよそ3分の1に減少していることがわかりますね。

これには価値観の多様化や家族形態の変化、未婚率の上昇、教育費などの経済的な負担等、さまざまな理由が考えられるでしょう。

中でも大学費用による子どもの人数への影響は大きいと思われます。

上記の子どもの人数ごとの世帯数の減少をみると、3人以上の多子世帯への支援をはじめとして、子ども1人や2人への支援の必要性もあると言えるでしょう。

まとめにかえて

大学無償化の対象拡大が検討されるほか、0～2歳がいる家庭のへの子育てクーポンなど、子育て世帯への支援が徐々にはじまりつつあります。

一方で2022年10月には児童手当が目安年収1200万円以上で廃止になるなど、子どものための手当が所得制限により受けられない家庭もあります。

子どもにまつわる支援の所得制限には、疑問を感じる声も多く挙がっています。引き続き政府の動向を見ていきましょう。

参考資料

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

文部科学省「2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！」（https://www.mext.go.jp/content/20220530-mxt_gakushi_100001062_1.pdf）

厚生労働省「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/12.pdf）