グダグダ感もある飲食店でのタバコ規制、結局どうなる？

ビジネス、今日のひとネタ

2020年のオリンピックに向けて、さまざまな施策が計画されています、その一環として「飲食店での喫煙」について新たな方針が固まったのはご存じでしょうか？

具体的には、飲食店など人が集まる施設・店舗などでの受動喫煙対策を強化するための「健康増進法」の改正案が衆議院を通過しました。違反者には罰則が課されることになったこの改正案について、政府は今国会での成立を目指しています。

以前から規制の動きはあって、検討が続けられてきましたが、決まるようで決まらなかったり、例外を設けたら物言いがついたり、関係議員が暴言を吐いたり、国の政策かと思ったら東京都の条例だったりと混乱が多く、いまどうなっているかを把握している人は意外に少ないのではないでしょうか。また通常のタバコの扱いはもちろん、「紙巻きたばこより健康リスクが低い」「副流煙が少ない」ということでシェアを伸ばしている電子タバコの扱いはどうなるのでしょうか？

いま、規制はどんな感じで進んでいるの？

政府が発表している方針は、

・人が集まる屋内施設は原則禁煙。「喫煙専用室」は設置可能

という内容です。また、店舗面積や資本金などが一定基準以下であれば、「喫煙可能」などと掲示すれば喫煙を認めるという方向です。

子どもの受動喫煙を防ぐため、非喫煙者の健康被害をなくすため、という目的で立案されたこともあって、子育て層や嫌煙家からはおおよそ好評なようです。むしろ「いまこの瞬間にも健康被害を受けている人がいるような話を、いつまで審議しているんだ！」という意見もあるくらいです。

全面喫煙は賛成？ 反対？

しかし一方で、この内容に不満がある人々ももちろんいます。

現在の客層から「食事をしながら喫煙できなくなると、売り上げが減り、廃業に追い込まれる危惧がある」と損害を危惧する飲食店、「わざわざ高めの料金を支払って喫煙可の喫茶店に行ってるのに……」と嘆く喫煙者などは少なくないようです。

上記の声とも関係しますが、「市場原理と飲食店の努力で分煙はほぼ進んでいる現状に対して、あまり考慮せずに法令を定めるのはいかがなものか」という指摘の声もあります。

実はバラバラ、電子タバコへの対応

法律自体の賛否もありますが、「電子タバコはどうするのか？」といった点でも注目されています。

電子タバコは、病院や学校では紙巻きたばこ同様に全面禁止となるようです。しかし、飲食店などにおいては、健康被害についてのさらなる調査を進めた上で、紙巻きたばこよりは緩い規制の設定を検討しているようです。

そもそも電子タバコに関する現状は、路上喫煙・店内喫煙に関しては市町村や店舗によっても対応が異なり、喫煙者・非喫煙者ともに混乱を招いているようです。

そのような状況のため、「電子タバコとはいえ、タバコなんだから紙巻き同様にマナーを守ってほしい」という非喫煙者の主張と「リスクも少ないんだからある程度吸ってもいいじゃないか」という喫煙家の主張が交錯しているのが現状です。

どちらも快適に過ごせるように

電子タバコも分類としてはたばこです。

灰皿をもらわずに電子タバコの吸い殻を放置してしまったり、子供もいる喫煙禁止スペースで平然と喫煙していたり、「喫煙者である」という自覚を持たない一部の電子タバコ愛煙家の行動には非難が上がっています。

しかし、マナーを守っている喫煙者は多くいること、喫煙者によって利益を受けている飲食店があること、喫煙者はたばこ税によって多く税金を納めていることも事実です。十分な審議と検討の上で、喫煙者も非喫煙者も余計ないさかいをしなくて済むルールが設けられるといいですね。