日本郵政の給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/a254b65f/91c1/4f43/9360/fd618ee124ff/20180621150910988s.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本郵政グループの持株会社である日本郵政です。

日本郵政の平均年間給与はいくらか

日本郵政（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 760.7万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.5歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は16.6年となっています。

日本郵政の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で2422名。単体で2000人以上の従業員数がいます。

また、連結の従業員数は24万5863名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

郵便・物流事業：9万7210名

金融窓口事業：10万19名

国際物流事業：2万4213名

銀行業：1万3022名

生命保険業：8112名

その他：3287名

過去5年の業績動向

日本郵政（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、経常収益ですが、過去5年をみると減収傾向が続いています。2014年3月期に15兆2401億円であった水準が、2018年3月期には売上高は12兆9203億円となっています。

また、経常利益については、年度により凸凹がありますが、減益傾向となっていました。2014年3月期には1兆1036億円の水準であったものが、2018年3月期には9161億円にまで減少しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年3月期に当期純損失▲289億円を計上していますが、それ以外の年度では4000億円台となっています。2014年3月期には4790億円あったものが、2018年3月期には4606億円と減少しています。

今後の注目点

日本郵政は、平成30年５月に平成30年度から平成32年度（2020年度）を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」を発表しました。

その基本方針は以下の4つです。

お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開

安定的なグループ利益の確保

社員の力を最大限に発揮するための環境の整備

将来にわたる成長に向けた新たな事業展開

今後の中期経営計画の進捗状況には注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。