東急不動産ホールディングスの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/library/pdf/F_yh201803_1q_1.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手不動産グループである東急不動産ホールディングスです。

東急不動産ホールディングスの平均年間給与はいくらか

東急不動産ホールディングス（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は1194.5万円と1100万円を超えています。また、従業員の平均年齢は45.3歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は20.2年となっています。

東急不動産ホールディングスの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で56名。単体で50人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

全社（共通）：56名

また、連結の従業員数は2万1091名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

都市：2413名

住宅：201名

管理：7373名

仲介：2975名

ウェルネス：3913名

ハンズ：2889名

次世代・関連：771名

全社（共通）：556名

過去5年の業績動向

東急不動産ホールディングス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業収益ですが、過去5年をみると増収傾向にあります。2014年3月期に7140億円であった水準が、2018年3月期には8661億円となっています。

また、経常利益については増益傾向が継続しています。2014年3月期には505億円の水準であったものが、2018年3月期には686億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益も経常利益と同様に増益傾向で、2014年3月期には237億円であったものが、2018年3月期には351億円となっています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。